エストニアの仮想通貨(エストコイン)発行・ICOの本気度は?

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北欧バルト三国の一つエストニア共和国が、オリジナル仮想通貨「エストコイン(Estcoin)」を発行し、ICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)での資金調達を検討中である、と国内メディアでも広く報道されたのは記憶に新しいところです。

もし実現すれば、政府が発行主体となる仮想通貨としては世界初のケースになりますので、注目されるのも当然と言えます。仮想通貨や投資に興味を持つ方の間でも話題になっていますが、このエストニアの仮想通貨発行計画、果たして本物なのでしょうか。

エストニアってどんな国?

小さくても光る国エストニア

エストニア共和国(首都:タリン)は北欧バルト三国の最北にあり、フィンランド湾の南に位置しています。人口は130万人ほどで埼玉県さいたま市と同程度、面積も九州や台湾と同じくらいしかない小国です。それでも、早期IT教育や国際学力調査、経済自由度や報道自由度の指標では、欧州圏の上位常連国です。

1991年に旧ソ連邦から独立を果たして以来、エストニアは効率的な政治・行政・経済活動の確立を目標に据え、社会主義で疲弊していた国家の再建に取り組んできました。その甲斐あって、今ではEU加盟国、NATO加盟国、そして先進国クラブとも俗称されるOECD加盟国であり、経済も急速に発展しています。

IT先進国エストニア

現在、エストニアは安定した経済成長に加え、政府主導のデジタル戦略と、スタートアップ環境の整備が進み、モチベーションの高い優秀な起業家や、ソフトウェアエンジニアを誘致することに成功しています。実際、エストニアは欧州圏のIT市場のオフショア開発拠点として、すっかり定着している感があります。

また、月間アクティブユーザー数が3億人を優に超える通話・メッセージングサービスSkypeも、実はエストニアが生まれ故郷です。ソフトウェア開発力には定評がある国なのです。

このIT立国エストニアの行き着いた先が、e-Government(電子政府)構想です。現在、エストニア国民はICチップ入りの国民IDカード1枚で、投票から医療、教育、納税、銀行、警察関連などに至る全ての手続きが、オンライン上だけで完結できてしまいます。

その上、外国人がエストニアのデジタル市民となり、オンライン上で行政サービスを利用したり、起業したりまで可能なe-Resident(デジタル市民)構想を2014年から展開中です。既に138か国の2万2千人以上が、このe-Residentとして登録済みだと言われます。

エストニアの仮想通貨発行とICOについての報道とは?

日本メディアの報道実態

2017年8月、わが国のメディアは、エストニアがe-Government構想の一環として、オリジナル仮想通貨エストコインの発行と、ICOとを計画している、と一斉に報じました。彼らの情報ソースは、e-Resident構想のプロジェクトマネージャ(PM)であるカスパー・コージュス(Kaspar Congess)氏の寄稿文章だと考えられます。

一例を挙げれば、日本経済新聞も、「国が新規仮想通貨公開 エストニアが検討」などと報じていました。エストコインは政府が発行主体となってICOを実施する世界初の仮想通貨だ、として日本でも大いに注目を集めることになります。ただし、在エストニア日本大使館筋などからの情報では、日本の大手メディア各社は当時、現地での裏付け取材をしていなかったようです。

カスパー・コージュス氏の真意

カスパー・コージュス氏によれば、エストコインはビットコインなどのようにブロックチェーン技術を利用する仮想通貨だとされます。また、エストコインのICOにより調達された資金は、官民連携の体制で管理・運用することを前提に、公共サービスを司るAIなど新技術の研究・開発の資金源とする方針とのことです。

加えて、ベンチャーキャピタル(VC)としての性格も持たせ、e-Residentによる起業を含むエストニア国内企業への投資などにも活用を考えているようです。

ただし、これらは基本的にカスパー・コージュス氏ご自身の当時の見解を開陳しているに過ぎません。仮想通貨エストコインについては、ハッシュタグ「#estcoin」、「#eResidency」を通じ、広範な意見を募っているだけなのです。「このような構想・方向性で考えていますが、皆さんはどう感じますか?良い意見はありませんか?」とコメントを促す性格の文章だったのです。

エストコインはまだ購入できない

このような訳で、エストコインはエストニアで構想される仮想通貨であり、まだ流動的な性格のものです。それ以上でも、それ以下でもありません。言わずもがな、現時点での登録・購入などは不可能です。

今後のスケジュール感についても、具体的なことは公式発表されていません。従って、エストコイン購入のための登録・予約などの投資話が持ち込まれたら、眉唾物と警戒すべきなのです。

エストニアは仮想通貨発行・ICOを本気で実行するか?

ECBドラギ総裁はエストコインに反発

エストニア政府によるオリジナル仮想通貨、エストコイン発行の構想を耳にして、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁が即座に反応しています。

ロイターなどの報道では、ドラギ総裁はエストニア政府の構想について記者会見の席で、「ユーロ圏を構成するEU諸国の独自通貨導入は不可能。ユーロ圏の通貨はユーロのみ。」と言い切りました。これも、冷静に考えてみれば、至極当然の話です。

エストニアでは仮想通貨への信頼感が低い

エストニアはe-Governmentを標榜している割には、仮想通貨や電子マネーの一般への普及率は低いのが実態です。クレジットカード決済こそ日本よりも普及していますが、仮想通貨への信頼感はわが国と大差ない現状です。

実際、エストニアのIT関連企業ですら、仮想通貨を利用した取引は滅多にしません。仮に何らかの仮想通貨で報酬を受けたとしても、彼らは即ユーロに交換してしまうことがほとんどです。また、ICOを活用したベンチャービジネスへの投資に関しても、仮想通貨への信頼感が低いため、エストニア国内では盛んではありません。

その代わりに、未公開ベンチャー株の取引所として、エストニアではファンダービーム社(Funderbeam)が急成長しているほどです。日本を含むアジア圏にも展開し、クラウドファウンディングと、証券取引所を組み合わせたような独自市場を形成しています。同社の市場では、仮想通貨を用いずに、ブロックチェーン技術を応用した取引を実施中です。仮想通貨への信頼感の低さ故のビジネスモデル、とも言えます。

エストコインは政府発行の仮想通貨とはならない

このような状況から導き出される結論は、仮想通貨エストコインは今後発行にまで至ったとしても、エストニア政府は発行主体にならず、e-Residencyとしての取り組みの一環として、別組織による発行・ICOをサポートする立ち位置になるだろう、ということです。

ただし、ICOで集めた資金は、国内ベンチャービジネスへの投資資金とされることは高確率であり得るでしょう。エストニア政府による、長期的な経済政策の柱の一つであることには相違ありません。

世界的に仮想通貨の位置付けは流動的?

仮想通貨発行・ICOの手軽さが警戒感の源

そもそも、仮想通貨を発行する組織がICOを実施する場合、一般的には、ホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を公表することで、新たなICO関連情報をオンライン上に流します。この後、投資家は当該企業のサイトを通じて、最も代表的な仮想通貨であるビットコイン、もしくはイーサリアムで支払いを行う、というケースが多くなっています。

ベンチャービジネスがほとんど審査されることもなく、瞬く間に巨額の資金を集めることが可能な仮想通貨発行・ICOの手法は、各国金融当局の警戒心を呼び起こしています。現時点では、まだ各国で統一されたアプローチが存在しないため、金融当局はこの新たな資金調達市場に対し、有効な影響力を行使できていないのが現状です。

アジアでは仮想通貨は規制強化の方向

中国では2017年9月、仮想通貨の世界3大取引所の一つ、「ビットコイン中国」が新規利用者の登録を中止し、大きく報じられました。併せて、仮想通貨と人民元の交換を停止することも発表されました。仮想通貨の取引量が膨大な中国での実効規制は、世界中の仮想通貨の取引に大きな影響を及ぼしています。

また、韓国においては、仮想通貨の取引量が急増している現状にも関わらず、仮想通貨に関する規制はほぼ存在していません。これに危機感を覚える韓国金融当局は、2017年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを作り、2018年から施行するという方針でいます。

言わずもがな、わが国においても、仮想通貨に関する規制の枠組みが着々と整ってきています。2016年4月からは、「資金決済法」と称する、仮想通貨の取引ルールを定めた法律が施行されています。これを梃にして、日本の金融当局は本腰を入れ、仮想通貨の規制を強化してゆくかたちとなりました。

さらには、2017年4月より、日本国内において仮想通貨と現実通貨との交換を行う取引所は、「仮想通貨交換業」としての登録が必須となっています。

エストニアのe-Residencyこそ注目すべき?

世界中どこに住んでもデジタル市民になれるe-Resident構想

エストニアはe-Government(デジタル政府)構想による行政サービスのデジタル化と同時に、海外からの起業家・資本の誘致にも注力しています。この一環として2014年から実施され、俄に注目を集めるのがe-Resident(デジタル市民)構想です。

国民IDカードと同様の、公的個人認証機能を備えるICチップ入りIDカードを、非居住の外国人に対して発行します。このカードホルダーは、エストニアには居住していない外国人にも関わらず、エストニア国内の行政サービスの利用が可能になるのです(この一連の仕組みをe-Residencyと言っています)。

外国人がe-Residentになることを希望する場合、エストニア政府のホームページにアクセスし、オンライン上で100ユーロ(1万3千円程度)の手数料を納付すれば、基本的にどなたでも申請手続きが可能です。その後、所管当局からマネーロンダリングなど、経済犯罪に関与していないかのチェックを受けることになります。

審査通過の連絡が入ると、各国にあるエストニア大使館にて、新たに発給されたICカードと、専用読み取り機のセットを受領します。一般的には、申請手続き完了から1か月ほど要するようです。

なお、エストニアにおいては、e-Residentの数を2025年までに1千万人に増やす計画が存在しています。これは小国が老獪な大国に囲まれて生き残るための国家安全保障政策の一環でもあり、必死のサバイバル戦略なのです。因みに、現在のe-Residentの数は2万2千人以上と先に述べましたが、既に日本人400名以上も含まれています。

外国人もオンライン上の手続きだけで起業できる

このe-Residencyの仕組みにより、非居住外国人がエストニア国内で法人登記したり、銀行の法人口座を開設したりと、ベンチャービジネスを立ち上げることが可能になります。しかも、エストニア現地に足を一切運ぶことなく、オンライン上のみで全ての手続きを完結可能です。今や世界中を飛び回る起業家や、ソフトウェアエンジニアなどから高く評価される制度となっています。

加えて、EU圏に進出したい起業家にとっては、EU加盟国であるエストニアの企業として拠点を設け、そこを足場に他のEU加盟国にアクセス可能になることも、e-Residencyの大きな魅力です。EU圏内のビジネス活動は規制緩和が進んでいるため、エストニアを起点とする他のEU諸国への進出は非常に効果的です。エストニアは、世界中の起業家にとってのEU圏のビジネス窓口として、確固たる地位確立を目指しているのです。

エストニアの法人設立ハードルは低い

元来、エストニアの法人設立費用は190ユーロ(2万5千円程度)、法人・個人に課される税率は一律で20%となっています。これは他国に比べて相当魅力的なもので、e-Residencyの仕組みが加わってからは、さらに世界中からの起業家誘致が加速しています。因みに、この仕組みを活用して、既に1400社以上のベンチャービジネスがエストニアに誕生しています。

まとめ

エストニア政府が独自の仮想通貨エストコインを発行し、ICOを計画している、という報道は、瞬く間に仮想通貨や投資に興味を抱く方々の注目を集めました。実際には、エストニア政府の肝煎りで、別組織が仮想通貨を発行し、ICOを検討しているのが現状のようです。

エストコイン発行・ICOが実現するのか否か、現在はまだ分かりません。今のエストニアで注目すべきは、仮想通貨よりも寧ろ、e-Resident構想による非居住外国人がデジタル市民になれる仕組みと、それを活用したエストニアにおける起業のメリットだと言えるでしょう。

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この記事を書いた人

はじめての仮想通貨投資の管理人

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