高い?遅い?ビットコインの送金手数料を比較検討!

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2017年5月以降、ビットコイン(BTC)の送金手数料が急騰してきました。2017年12月25日(月)午後の「フィスコ・ビットコインニュース」によれば、「ビットコインの送金手数料と送金所用時間が増加しており、12月23日(土)時点での送金手数料は約31~52ドル(約3500~5900円)ほど、未承認のトランザクション(取引)は20万件超にも達している。」とのことです。日常的に単一の取引所でのみトレードしている分には、ビットコインの送金手数料は不要ですので、殊更気にかける必要もないでしょう。

それでも、海外取引所でのアルトコイン購入を検討したり、ICOへの参加を検討したり、アービトラージ取引目的での別取引所への送金を検討したりする場合、そして、ウォレットの使用を検討したりする場合などは、否が応でも送金手数料を意識することになります。ビットコイン送金の手数料高騰の理由を理解し、各種の送金手数料を比較してみましょう。

ビットコインの送金手数料はなぜ高い?

ビットコインの送金手数料が高止まりしています。トレードに大きな影響を与えますので、頭を抱えている方もいることでしょう。送金手数料高騰の理由を解説します。

ブロックチェーン技術ゆえ送金能力の限界に

ビットコインなど、仮想通貨の送金に不可欠の技術がブロックチェーンです。ビットコインの送金時には、未承認のトランザクション(取引)履歴が集められたブロックと、既に承認済みのトランザクション履歴が集められたブロックとを繋げてゆく作業が必要になります(Miner:採掘者が実施)。

ビットコインのブロック容量は1MBで固定されており、1ブロックに収納できるトランザクション履歴の数がおおよそ3000です。つまり、送金件数(トランザクション)が増えれば、その分多くのブロックが生成されることになります。

言わずもがな、処理可能なブロック数より、生成されるブロック数の方が上回れば、処理が追い付かなくなり、未処理のブロックが滞留することは自明の理です。正に、ビットコインの送金能力が限界に達している状態だと言えます。

未処理の滞留ブロックが増えてゆくに比例して、送金してから実際に処理されて着金するまでの待ち時間は長くなり、ビットコインでの決済に悪影響を及ぼします。ビットコインの未処理ブロック滞留が深刻化している原因は、仮想通貨市場への新規参入者の急増に伴っての送金件数の急増です。

身近な例で説明しましょう。あなたが近所のスーパーマーケットで食料品を買い物し、キャッシャーでクレジットカード決済を頼んだとします。仮に、クレジットカードの承認が通るまでに1時間も待たされるとしたら、「もう品物は結構です。今日は買い物止めます。」となりませんか。

ちなみに、1秒間に処理できるトランザクション数はビットコインでは7件、クレジットカードでは2000件ほどですので、元来ビットコインは処理速度で相当不利なのです。

手数料と送金能力とのせめぎ合い

実際問題、ビットコインは仮想通貨の世界においての実質的な基軸通貨であり、決済用通貨になっています。それにも関わらず、処理速度が遅くなれば、決済用通貨としての立場を脅かされかねません。

ビットコインのトランザクションが増加することにより、ブロックの処理が追い付かなくなることを、一般的に「スケーラビリティの問題」と呼んでいます。このスケーラビリティの問題を根本解消するためには、1ブロック当たりの容量を拡大するか、1取引当たりのデータサイズを圧縮するか、いずれかの技術・ルールを確立せねばなりません。

ここに至るまでの対処療法的な措置として、ビットコインの送金手数料を上げて、自分のトランザクション(送金)をMinerに他より優先的に処理してもらおう、という市場原理が働きます。取引所に少しでも早くビットコインを送金してトレードしたい、という市場参加者の願望が膨らむほどに、送金手数料を高く設定する必要がある訳です。

ビットコインの送金手数料は現在、この負のスパイラルに陥っている状態だと言えます。

ビットコイン建てゆえ市場価値高騰にも連動

この送金能力が限界に達している問題に加え、ビットコインは仮想通貨の世界での基軸通貨・決済用通貨の位置付けにも関わらず、2017年に入って急激に値を上げてきました。これに伴い、ビットコイン建ての送金手数料も高騰する、という二重の意味での負のスパイラルに陥ってしまいました。

因みに、2017年12月25日(月)時点で、ビットコイン取引所で日本国内大手のbitflyer、Coincheckは共に、ビットコインの送金手数料を値上げしました。両取引所とも、1回の送金手数料が3000円前後にもなりますので、1万円送金したら着金するのが7千円程度というお話です。これは、少額の送金には使い難い手数料だと言えるでしょう。

ビットコインの送金手数料高騰は仮想通貨全体の動向に影響

市場参加者が日常使い以外の取引所で仮想通貨を購入したい場合、最初にビットコインを購入・送金することが必要になるケースが現在一般的です。その後、送金したビットコインを用いてアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)を購入する、という流れになります。

ところが、昨今の未処理ブロックの滞留による送金手数料高騰の悪影響で、ビットコインに代わって、他の仮想通貨(アルトコイン)が送金に使用されるケースも徐々に見られるようになりました。今後も送金手数料高騰の状況が改善されなければ、ビットコインは決済(送金)には不向きな基軸通貨という定評が固定化し、安全資産としての役割のみを仮想通貨の世界で担うようになるでしょう。

実物資産に例えれば、日常の買い物には使えない金の延べ棒(ゴールドバー)のようなイメージです。代わりに、決済用通貨としてのビットコインの役割は、将来的にビットコインキャッシュ(BCH)や、ライトコイン(LTC)が担うようになる可能性も出て来たのです。

ビットコインの送金手数料の適切な相場は?

現在、ビットコインの送金手数料は取引所が指定することも多いですが、本来は送金者が決めるべきものです。送金手数料の適切な相場の考え方を理解しておきましょう。これを押さえれば、取引所が指定してきた送金手数料が妥当な金額か否か、各投資家が判断できるのです。

適切な送金手数料の相場の考え方

ビットコインの送金手数料が目立って高くなりだしたのは、2017年に入ってからのことです。それ以前は、幾ばくかの送金手数料をマナー的にMinerへ支払うもの、というのが大方のイメージでした。

かつては、ビットコイン取引の大きなメリットとして、極めて少額の手数料で送金ができること、と謳われていました。場合によっては、送金手数料0ということもあったほどです。ところが、2017年5月以降、そのビットコインのメリットは当てはまらない状況になっています。

送金手数料は紛れもなく取引コストですので、利益極大化を目指す投資家ならば、可能な限り抑えたいところです。それでは、適切な送金手数料の相場は幾らくらいなのか、ここで考えてみましょう。

まず、ここで言う適切な送金手数料の相場とは、「高額過ぎて利用者の負担が大き過ぎることがなく、かと言って、安く設定し過ぎて着金に何日も要する羽目にならない程度の金額」、という感覚です。イメージとしては、送金手続きを実行した当日中に着金すれば良しとする手数料、という感じでしょうか。

ビットコインの送金手数料設定のための原理原則論は、「送金リクエストが1MBに接近していなければ、送金手数料は比較的安く設定して良い、」ただし、「1ブロック当たり送金手数料が高くなってきたら、送金手数料を多少高めに設定した方がスムーズに処理される、」というものです。

最速、かつ最安で処理される送金手数料をチェック

このような観点からビットコイン送金手数料を眺めてみると、昨今の高騰も至極当然だと言えます。現時点で、最速・最安で送金が処理される手数料をチェックしておきたいならば、Predicting Bitcoin fees for transactions.(https://bitcoinfees.earn.com/)の参照がお勧めです。

因みに、2017年12月25日(月)午後の送金手数料の最適な設定額は、以下のようになっています。
The fastest and cheapest transaction fee is currently 0.0000079 BTC/byte, shown in green at the top. For the median transaction size of 226 bytes, this results in a fee of 0.0017854 BTC.
(最速で送金できる手数料の最安値は、現在、1バイト当たり0.0000079BTCです。226バイトが送金データのブロックサイズ中央値ですので、1回当たりの送金手数料は0.0000079BTC×226Bytesの計算で0.0017854BTCとなります)

先に述べたように、2017年12月25日(月)時点で、bitflyer、Coincheckは共にビットコインの送金手数料を値上げしています。bitflyerは0.0015BTC(約2400円)となり、旧来の0.0004BTCの3.75倍、他方のCoincheckは0.002BTC(約3200円)で、旧来の0.001BTCの2倍になりました。

それでも、Predicting Bitcoin fees for transactions.を参照してみれば、概ね妥当な手数料だと言えそうです。ビットコイン送金手数料の高騰は、少なくとも取引所が悪いのではないことがこれで分かるでしょう。

中長期的には技術革新で手数料高騰は解消へ

送金手数料が高止まりしてしまうと、ビットコインは決済用通貨としては最早、実用的とは言い難い存在になってしまいます。とは言うものの、中長期的な観点から眺めれば、ビットコインの送金手数料の問題は解消される可能性が高い、と考えられます。

ビットコインは2017年8月、Segwitという機能を実装しました。このSegwit単体でも取引処理能力を向上させますが、ライトニングネットワーク(Lightning Network)の実装に必要な準備であることも確かです。このライトニングネットワークとは、ビットコインをブロックだけではなく、ブロック以外でも取引可能にする技術の一つです。

実際にライトニングネットワークが稼働した暁には、一般投資家にも大きな福音がもたらされます。仮想通貨の事業者がライトニングネットワークを利用したサービスを提供すれば、ビットコインを速く、安価なコストで安定して遣り取りすることが可能になるでしょう。

ライトニングネットワークの実装プロジェクトが既に幾つか進展していますが、まだ開発途上なのが実態です。また、ライトニングネットワークを利用すると、ビットコイン送金時のブロックチェーンを担うMinerに手数料が入らなくなり、インセンティブが機能しなくなる恐れもあります。

課題はあるものの、将来的にはビットコインのスケーラビリティの問題を解消してくれる可能性は大いにあります。今後のビットコインの動向からは目が離せません。

ビットコインの送金手数料を比較すると?

ここで、ビットコインの送金手数料を、銀行間送金、各仮想通貨取引所、そして他のアルトコインのそれらと比較してみましょう。改めて、現在の送金手数料の高騰が、本来の姿ではないことに思い至るはずです。

本来ビットコインの送信手数料がオトクな理由

ビットコインでの送金とは即ち、あるウォレット(Wallet:財布の機能をするアプリケーションであり口座に相当)から別のウォレットにビットコインを送ることに他なりません。

実際には、送金データはブロックチェーンと呼ばれるデータの塊に保存されますので、個々のウォレットに存在しているのは、公開鍵など当該ウォレットを特定するデータのみとなります。また、ビットコイン自体はデータの集合体ですので、実際の通貨が送金される訳ではありません。

ビットコインにおける送金行為とは、あるウォレットから別のウォレットに幾ら送る、というデータをネットワーク上で有効化する作業を意味しています。これは先に触れたブロックチェーン技術の賜物で、未承認のトランザクション(取引)履歴が集められたブロックと、既に承認済みのトランザクション履歴が集められたブロックとを、Minerが繋げてゆく作業です。

ブロックチェーンはP2P(ピア・トゥ・ピア:中央サーバが存在せずに個々の端末が相互に信頼し合うことで成立するネットワーク)で運営されていますので、参加者皆が信頼性を担保し、送金を管理しています。

このような仕組みのため、送金能力の上限に達しない限り、ビットコインの送金手数料は、本来は極めて安価にすることが可能なものなのです。

銀行間送金とビットコイン送金の手数料比較

それでは、送金手数料は実際に幾らくらいの負担になるのか、従来の銀行間送金とビットコイン送金とで具体的な比較をしてみましょう。手数料の比較のため、以下3パタンで各々10万円を他行口座宛に送金することを仮定します。

1) 銀行間送金(日本国内)
大手都市銀行(三菱東京UFJ銀行): 窓口利用864円、ATMで現金利用648円、ATMでキャッシュカード利用432円
ネット銀行(ジャパンネット銀行): インターネットバンキング利用258円

2) 銀行間送金(日本から海外)
大手都市銀行(三井住友銀行): 窓口利用6500円~
ネット銀行(セブン銀行): インターネットバンキング利用2000円~

3) ビットコイン送金(国内外無関係)
0~数百円
※2017年12月時点では送金能力の上限に達しているため、数千円の送金手数料を要するイレギュラー状態

本来であれば、特に海外送金の場合、ビットコインの手数料が圧倒的に有利になります。現在はビットコイン価格が高騰しており、市場参加者が急増したため、送金能力が上限に達してしまう状態が続いています。しかし、元来ビットコインは数円の手数料で送金可能だったのです。

各取引所のビットコイン送金の手数料比較

日本国内には現在、代表的な3つの取引所があります。言わずと知れた、Coincheck、Bitflyer、Zaifです。ここでは、代表的なこれら取引所のビットコイン送金手数料(2017年12月25日現在)を参考までに比較してみます。

1) CoinCheck
0.002BTCで、約3215円(取引所指定)

2) Bitflyer
0.0015BTCで、約2412円(取引所指定)

3) Zaif
0.0001BTC~で、約161円~(利用者指定、0.001BTC約1610円以上を推奨)

なお、QUOINEX、BITPoint、そしてGMOコイン(こちらは販売所)などは、ビットコインの送金手数料は無料(取引所負担)となっています。ウォレットと取引所口座間でのビットコインの遣り取りを頻繁にする方、複数の取引所を使い分けてビットコイン送金を頻繁にする方などは、送金の手数料が無料になっている取引所に注目するのも良いかも知れません。

ビットコインキャッシュ、ライトコインとの送金手数料の比較

トランザクション(取引)の急増で、未処理ブロックの滞留が取り立たされているビットコインですが、次期決済用通貨としての可能性を探るべく、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン3種の仮想通貨で、現時点での送金手数料(Coincheck取引所の例)や着金所要時間を比較してみましょう。

1) ビットコイン
仮想通貨の世界での基軸通貨、ビットコインの送金手数料からです。1MBサイズのブロックを使用していますが、送金能力の上限に達し、2017年12月25日時点では20万件以上の処理待ち状態になっています(BLOCKCHAINによる:https://blockchain.info/ja/charts)。
レガシーアドレス利用で1送金当たり約3215円(30~60分で着金)

2) ビットコインキャッシュ
こちらは8MBサイズのブロックを使用していますが、送金能力には余裕がある様子です。ただし、時折処理のペースにムラが見られるようです。
1送金当たり約340円(20~60分で着金)

3) ライトコイン
ビットコインが金(資産保全目的)ならば、ライトコインは銀(決済目的)に例えられます。取引認証時間がビットコインよりも早く設定されているので、より迅速な送金が可能になります。
1送金当たり約31円(2~5分で着金)

送金手数料が高いビットコインはトレードに不向き?

このように、送金手数料が本来の水準に比べ高止まりしているビットコインですが、決済用通貨として見れば、肝心なトレードには不利になってきました。投資家に対策はないのでしょうか。

送金1万円なら手数料3千円で着金は7千円!

現在のビットコインは送金手数料が極めて高く、着金にも時間を要します。従って、決済用通貨として、今はトレードには使い辛くなっていることも確かです。今後は、ビットコイン建て以外のトレードが定着してくる可能性もあります。

例えば、Binance(https://www.binance.com/)などは中国の取引所ですが、海外の主要取引所の中では、唯一日本語に対応していますので、注目してみる価値はありそうです。
Binanceでは、独自トークン(BNB)を用いる仮想通貨の売買市場を形成しており、ビットコイン建て以外のトレードを先見の明で見越している感もあります。

また、マイナーなアルトコインも豊富に扱われており、イーセリアム(ETH)やテザー(USDT)建ての取引も可能になっています。手数料も安価なので、中国の取引所であるというリスク感が拭えれば、日本人にも今後広く受け容れられる可能性があります。

仮想通貨間の両替サービスchangellyもある

昨今のビットコイン送金手数料の高騰に伴い、海外では注目を集めつつある新サービスにchangelly(https://changelly.com/)があります。これは仮想通貨同士を、ビットコインを仲立ちさせずに低コストで交換可能なサービスです。

changelly(https://changelly.com/)

仮想通貨には、ビットコイン以外に1000種以上ものアルトコインがありますが、Changellyではビットコインとアルトコインとの交換は言うに及ばず、アルトコイン同士の交換も可能なのは特筆に価します。

しかも、交換できるアルトコインは現在70種以上もあり、交換手数料も一律0.5%に設定されています。従って、日本国内の代表的な取引所経由でアルトコインを購入する場合よりも、遥かに低コストで済みます。

他方、海外の取引所経由でアルトコインを購入する場合、まずビットコインを送金しなければなりません(海外の取引所は円貨決済不可)。changellyならばこの送金行為自体が不要で、送金手数料や着金までの待ち時間も必要ありません。

まとめ

2017年6月以降のビットコイン価格の上昇は、ビットコイン送金の手数料も急騰させることになりました。仮想通過の世界で実質的な基軸通貨の地位を確立したビットコインでしたが、図らずも送金能力の限界を見せることになり、決済用通貨としての使い勝手が悪化するという、正に皮肉な状況に陥りました。それでも、技術革新により、中長期的に見れば、送金能力の問題は解消される可能性が大いにあります。

また、決済用通貨となる可能性を大いに秘めるアルトコイン(ビットコインキャッシュ、ライトコインなど)も存在しますが、資産保全ができる基軸通貨としての役割は、今後もビットコインが担う可能性は高いでしょう。そのため、仮想通貨投資のポートフォリオを組む際には、今回の送金手数料高騰があったとは言え、やはりビットコインを外すべきではない、と言えるのではないでしょうか。

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仮想通貨投資家

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