日本のビットコインデビットカードは節税(税金)対策になる?

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ビットコインで儲けた! でも…

2017年はほとんどの仮想通貨が軒並み値を上げ、仮想通貨取引の主流であるビットコインを売買(トレード)して利益を出した方も多いでしょう。

利益が出るのは嬉しいものです。
ですがその反面、頭を悩ませるものがあります。

それは「税金」ですね。

仮想通貨取引では、儲かれば儲かるほど納める金額が増えますし、例え少額でもできれば納めたくないのが本心です。

とは言え、税金を納めないでいると、あとになってFX(外国為替証拠金取引)のときのように、3年以上経って追加課税されてしまいます。

FX(外国為替証拠金取引)が流行り始めたときは、儲けるだけ儲けて税金を納めない投資家が多かったのです。
TVのニュースでもたびたび取り上げられたので、記憶にある方もいるでしょう。

そして今まさに、過去の「税金問題」がぶり返しているわけです。

そこで「税金を納めない」のではなく、節税対策や税金対策を考える方もいると思います。

その中で注目を集めているものが、ビットコインデビットカードです。

ビットコインデビットカードとは何か

まず、デビットカードとは決済専用のカードのことで…

1 JCBデビットならJCBマークの付いたお店で、VisaデビットならVISAマークのついたお店で利用可能
2 指定した金融機関の預金口座から代金の支払いをする
3 残高が不足していると支払いができない

…という特徴があります。

銀行のキャッシュカードをお店のレジで見せても支払いはできません。
ですが、それを可能にしたものが、決済専用のデビットカードなのです。

そしてビットコインデビットカードとは、上記の”1”が少し変わり…

1 カードにお金をチャージした分から代金を支払う

…となります。

ビットコインデビットカードの種類

ビットコインデビットカードと呼ばれていますが、その正体は自分でチャージするプリペイドカードになります。
しかも何度でもチャージして利用できる、リチャージタイプのプリカです。

日本のものは現在2種類あって、「マネパカード」「バンドルカード」です。

「マネパカード(ManepaCard)」

マスターカード加盟店で支払い可能
ザイフと提携
ザイフで保有しているビットコインを円に換金してチャージ可能
チャージ手数料無料(ドコモのケータイ払いのみ300円)
入会金・年会費は無料管理費など無料

「バンドルカード(VANDLECARD)」

Visaの提携店で支払い可能
コインチェックと提携
コインチェックで保有しているビットコインか、その他のウォレットに入っているビットコインを円に換金してチャージ可能
チャージ手数料無料
入会金・年会費は無料
口座維持費は月100円(残高0円の場合はなし)

チャージをすれば節税(税金)対策になる?

ここからが最大のポイントになります。

「マネパカード」「バンドルカード」にチャージするには、いくつかの方法がありますが、その中にビットコインのチャージがあるのです。

ビットコインでのチャージ方法は、「マネパカード」「バンドルカード」ならば、保有しているビットコインを円に換金してチャージします。

つまり、「マネパカード」「バンドルカード」にチャージすれば、購入時よりも価値の上がったビットコインを隠せるのではないかという考えなのですね。

そこまで悪いことを考えないまでも、せっかく価値が上がったのだからお店で支払いに使いたいと考えることもあるでしょう。

非常に残念なのですが、ビットコインを日本円に換金した時点で、購入時よりも価格が上がっていたなら、利益確定とみなされ、課税対象になります。

では、どうすれば良いのか?

価値の上がったビットコインを課税対象にしないで直接日本円に換金できる方法はないのか?

この方法を誰もが知りたいと思うでしょうが、現実には不可能です。

仮想通貨で税金がかかるタイミング!ビット⇆アルトは非課税?

仮想通貨の税金申告の例!確定申告のやり方・方法を解説!

 

まとめ

最後にまとめると、日本のビットコインデビットカードでは、節税(税金)対策はできません。

他の節税(税金)対策を考えてみましょう。

ビットコインの儲け(売却益)にかかる税金!日本での計算方法!

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