ビットコインの儲け(売却益)にかかる税金!日本での計算方法!

ビットコインで儲けが出た! 税金はどうすれば?

ビットコインを安値で買って高値で売った場合の売却益や、ビットコインFXなどでトレードをして得た利益には税金がかかります。

きちんと申告しないと追加課税されることもあるので、しっかりと申告しましょう。

今回は、ビットコインの儲けにかかる税金や日本での計算方法、贈与税について解説します。

儲けたビットコインにかかる税金とは?

ビットコインの儲けは「雑所得」になります。

これは、ビットコインを日本円に換金した時点で決定です。

つまり、1BTC=30万円の安値で買って、1BTC=80万円になった今でもビットコインを保有している状態では課税対象にはなりません。

どのような理由であれ、ビットコインを円に換金した瞬間、課税対象となるので

「うっかり日本円に換金してしまった!」

なんてことがないように、価格が上がっているときのビットコインの取り扱いには注意が必要です。

 

追記(2017.11.11):店頭でビットコイン支払いをしても「儲けた」ことになります。

例:1BTC=10万円の時に1BTC購入→1BTC=70万円の時に店頭のビットコイン支払いで1BTCを支払った

このケースでは、差額の60万円が「儲け」になるので、利益として申告しないといけません。

 

日本での税金の計算方法は? ここがポイント!

利益の額に関係なく、税を納める納めないに関係なく、申告は必要です。
(年末調整を行っている場合で、利益が20万円以下なら、申告義務はなし)

ところで皆さんは

「雑所得」=ビットコイン売買で得た利益(儲け)

と思っていませんか?

それはYesでもあり、Noでもあります。

雑所得」=公的年金等以外の総収入金額 − 必要経費 + 公的年金等

が正解です。

儲けた利益から必要経費を差し引くことができるので、申告の対象となる年に買い物をした仮想通貨に関連する商品などはしっかりレシートを保存しておきましょう。

投資関連の本なら、間違いなく全額必要経費になります。

ところが、PC・スマホ・タブレットなどを買い替えた場合、購入金額を全額を必要経費として計算することは難しいので注意してください。

自分が税金を納める税務署にどれくらいの割合で経費にあてられるか問い合わせてみましょう。

ちなみに、公的年金等とは、公的年金と私的年金のことで、受給していなければこの部分は関係ありません。

日本での税金の計算方法は? 所得税速算表

課税される所得金額→税率→控除額
195万円以下                    →5%→0円
195万円を超え 330万円以下             →10%→97,500円
330万円を超え 695万円以下             →20%→427,500円
695万円を超え 900万円以下             →23%→636,000円
900万円を超え 1,800万円以下          →33%→1,536,000円
1,800万円を超え   4,000万円以下     →40%→2,796,000円
4,000万円超             →45%→4,796,000円

【計算例】
課税される所得金額が2,000万円の場合

20,000,000円×0.4−2,796,000円=5,204,000円

つまり、1/4以上…500万円以上の税金を納めることになります。

注意点があり!

現時点では、仮想通貨で儲けたお金は、円でもBTCでもETHでも、課税対象になります。

1.日本の仮想通貨取引所では、ほとんどBTC/JPYなので、売買で得た利益は円になります。

2.海外の仮想通貨取引所でマイナーなアルトコイン、例えばですが、モバイルゴー(MGO)を売買して利益を得た場合、BTC/MGOならば売買で得た利益はビットコインになります。
ETH/MGOなら、売買で得た利益はイーサリアムになります。

1と2、どの場合も課税対象です。

2で、ビットコインやイーサリアムで利益が出たら、その分も申告しますが、申告する場合、日本円に換算するはずですが、どのタイミングのBTC/JPYのレートで計算するのかは、自分が確定申告をする税務署で必ず確認してください。

ビットコインの贈与税はどうなる?

贈与税とは、個人から財産を貰ったときに納める税金です。

「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類ありますが、通常は「暦年課税」で計算します。

贈与税である「暦年課税」は、1月1日~12月31日までの期間に、個人からビットコインを含む財産を貰った場合に発生する可能性があります。

貰った合計金額 − 基礎控除額110万円 = A

このAの金額に対して贈与税がかかります。

つまり、ビットコインを含む貰った金額が110万円以下なら、贈与税は払わなくても良いのです。

 

追記(2017.11.11):ビットコインのハードフォークの際、無料でビットコインキャッシュやビットコインゴールドを貰った場合も同様です。

このケースでは、付与された時の日本円換算で計算します(確定申告するときの価格ではありません)。

 

仮想通貨で税金がかかるタイミング!ビット⇆アルトは非課税?

日本のビットコインデビットカードは節税(税金)対策になる?

おまけ:初めて取引する人は複数の取引所を開こう!

これから取引を始める人は複数の取引所を開設するのがオススメです。
国内取引所は20以上ありますが、もちろん全て開設した方が良いわけではなくオススメの3つで大丈夫です。

開いたほうが良いのはおすすめ取引所の記事でご説明した3つの取引所。
・bitFlyer
・Zaif
・coincheck
※1月26日午後にコインチェックにて不正に引き出される被害が発生しました。公式から正式な発表があるまで登録は避けましょう。

の3つです。

追記:コインチェックへの登録を予定していた方でアルトコインの購入を検討中の方は、取扱コインの種類が豊富な国内取引所を今のうちに開設しておきましょう。
・DMMビットコイン

DMMビットコインについて詳しく知りたい方は以下の記事で詳しく紹介しているのでご参考ください。
DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の登録、入出金方法について解説。

若干話しが逸れましたが、なぜ複数の取引所を開設した方が良いかというとそれぞれで取扱いの銘柄が違うから。
もちろん全ての取引所でビットコインは取扱いがありますが、これから値段が上がっていくであろう、XEMやMONA、DASHといった日本での知名度がまだまだな通貨は全ての取引所で取扱いがあるわけではありません。

同じようにこれから新しく取り扱いが始まる新たなコインがどの取引所で扱われるかは誰にも分かりません。
その時の為に主要な取引所は開設しておいたほうが良いでしょう。

もっと詳しく知りたい方は以下の記事でより詳しく紹介しているのでご参考ください。
仮想通貨を購入したい人は必見!20以上の仮想通貨取引所の中からおすすめTOP3をご紹介!

仮想通貨のバブルに乗り遅れないためにも今のうちに下記の取引所を早めに開設しておくことをおすすめします。

取引所比較 bitFlyer
(ビットフライヤー)
Coincheck
(コインチェック)
Zaif
(ザイフ)
手数料 ペイジー決済 324円 756円 486円〜594円
コンビニ支払い 324円 756円 378円〜486円
銀行振込 振込手数料のみ 振込手数料のみ 振込手数料のみ
安全性の高さ
取引所の使いやすさ
取扱銘柄の豊富さ 6種類 13種類 5種類他トークン
スプレッドの幅(BTC) 狭い やや広い 広い
サポートのスピード 1日以内 3日以内 1週間以上
取引量の多さ(※1) 19兆252億円 5兆1,294億円 1兆3,856億円
クレジット
カード
決済 可能 可能 可能
購入最低金額 1,000円 5,000円 1,000円
対応ブランド Visa
Mastercard
Visa
Mastercard
JCB
Visa
Mastercard
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(※1) 2017年11月時点の取引量


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さらにビットコインだけではなく、ビットコインキャッシュやMONAコインなどのアルトコイン、などの取り扱いもあります。

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