ビットコインの税金逃れは脱税!税金対策や節税方法まとめ!

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ビットコインで利益を出した!でも税金を納めるのは面倒…

2017年は仮想通貨元年とも呼ばれ、ビットコインを始めとする仮想通貨で利益を上げた投資家も多いでしょう。

そこで頭を悩ますのが税金です。

「せっかくの利益なのに税金を持っていかれるのは嫌だ」

と言って放っておくと、後から追加課税する事態になります。

脱税はもちろん悪いことですが、よほど大きな額の利益を隠したり、悪質な隠ぺい工作を行わない限りは「課税漏れ」「申告漏れ」として扱われます。
でも何だかバツが悪いものです。

そこで今回は、ビットコインの売買(トレード)で利益を出したら、知っておきたい税金対策(節税方法)をまとめました。

脱税をするのではなく、賢い方法で税金対策してみませんか?

最も優れた税金対策は「必要経費の計上」

正直に税の申告をするのは素晴らしいことですが、なにも利益の全額を課税対象にする必要はありません。

必要経費とは、利益を出すために必要となった費用のことです。

意外なものも経費として落とせるかもしれないので、この節税方法を活用しない手はありません。

合計した必要経費は確定申告の際に必要になってきますから、すでに利益確定した方や、年内に利益確定を予定している方は、今のうちからしっかり準備して、1円でも節税しましょう。

ではどのようなものが経費になるのか具体的に説明します。

全額必要経費に計上できる可能性がある

・仮想通貨取引所での取引手数料
・仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)
・仮想通貨投資に関する書籍代・新聞代
・仮想通貨投資の有料情報(有料メルマガや有料サイトの利用料など)
・セミナーへの参加費用やそれにかかる交通費や宿泊費
・筆記用具代
・切手代

これはNG!
・株の書籍などの仮想通貨以外の専門書籍
・スポーツ新聞など、経済の専門ではない新聞

一部を必要経費に計上できる

・パソコンやスマホ、プリンターなどの購入代金
・NTTの利用料(回線使用料など)
・プロバイダー料金
・スマホやケータイの使用料
・プリンターのインク代や用紙代
・家賃(ひと部屋丸ごとトレード部屋にしてる場合)

なぜ一部なのか?

例えば、パソコンは仮想通貨トレード以外にも使用する場合があります。
仮想通貨トレードのためにそのパソコンをどれくらいの時間使用しているか、その割合の分しか経費に計上できません。

30万円のパソコンを購入して、1日5時間使用して、そのうち1時間を毎日仮想通貨トレードに使用する…といった場合、これが税務署に認められたら、1/5に相当する6万円を経費に計上できます。

すべては税務署の判断に委ねられる?

必要経費に計上できるものは、まだまだあるはずです。
「こんなのムリかな」と思っても、とりあえず申請してみましょう。

また、全額を経費に計上できると思っていても、税務署によっては一部しか認めない場合もあります。

この「必要経費」というものは、実際は税務署の判断による部分が大きいのです。

つまり、自分が税金を納める税務署に判断のすべてが委ねられるといっても過言ではありません。

「一部を経費に計上できる」項目は、高額なものが多いので、仮想通貨トレードに使用する割合がどれほど多いかを熱心に訴えれば、3割4割5割と経費に計上できる割合が増えるかもしれません。

まずは自分が税金を納める税務署に問い合わせてみましょう。

意外な税金対策?現物でビットコインを保有しているなら!

ビットコインを安いときに現物で購入して、高値になった今でも保有し続けている方も多いと思います。
なにせこの場合、日本円に換金した瞬間、税金を納める必要が出てきますから。

「でもせっかくだから少しくらい使いたい」

「主婦だから日本円にして利益を出すと扶養から外れてしまう」

そんな方もいるでしょう。

【ビットコインで買い物をする】

ビットコインが使えるお店って少ないよ」

確かにその通りです。

ですが、ビットコイン支払いで買えるものに「Amazonギフト券」「楽天ポイントギフトカード」「nanacoギフト」「WebMoney」「iTunesカード」「Google play」などがあります。

これらの商品はビットコイン支払いなので、課税の対象にはなりません。

生活費のすべてをビットコインでやりくりするのは無理でしょうけど、上記の商品を揃えればかなり便利になります。

追記(2017.11.11):税務署に問い合わせたところ、このケースでも課税対象になることがわかりました。

例:1BTC=10万円の時に0.1BTC購入(1万円分)→1BTC=50万円の時にネットで5万円分のギフトカードを購入→0.1BTC(5万円分)で支払った

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