2018年2月のおすすめのICO、有望な仮想通貨(草コイン)が生まれそうな案件とは?

ビットコイン始め、仮想通貨のマーケット価格が最高値から2~6割も下落しています。
ところが、仮想通貨のICO投資への注目度は失われていません。

今現在、全世界で計画中のICO案件は200以上と存在すると考えられますが、これは昨年2017年のペースを遙かに凌駕しています。

まだ記憶に新しい方も多いかと思いますが、2018年1月15日から始まったDApps(分散型アプリケーション)整備のcentrality(セントラリティ)のICO案件などは、サーバーダウンを引き起こすほどに投資家のアクセスが殺到し、スタートから僅か6分後にトークンは完売しました。
加えて、2018年には暗号化メッセージアプリのTelegram(テレグラム)が、機関投資家を巻き込んだ総計40億~50億ドル規模の史上最大のICOを準備中です。

それでは、実際にICO案件に投資する際にはどこに注目し、何に気を付けるべきなのか、有望な草コインが生まれそうな2018年のおすすめICO案件にはどのようなものがあるのかなど、具体的に解説しましょう。
併せて、そもそもICOとはどんなもので、なぜここまで注目されているのかも説明していますので、ICO参加(トークン購入)で後悔しないよう、予め押さえておきましょう。

2018年2月6日追記
記事後半のおすすめICOの部分は定期的にICOが終わることもあり、毎月変更していきます。
気になる方はこの記事をブックマークしておいて下さい。

ICOとはどんなもの?

昨今、しばしば耳にするICOという言葉があります。仮想通貨投資に少し慣れてきた方、中でも「草コイン」への投資を考えている方ならば、ICO案件への投資にも関心が向いてきた方も少なくないでしょう。

新たな仮想通貨(アルトコイン)を発行するICO

ICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)とは、ある事業体やプロジェクトが独自仮想通貨(アルトコイン)を発行・販売することにより、資金を調達する手段やプロセスのことを言います。

ICO参加者(投資家)には、コインやトークンと呼ばれる新規の仮想通貨(アルトコイン)を購入してもらうことになります。
ICOは別名、プリセール、トークンセール、クルドセールなどとも呼ばれますが、どれも意味するところは同じです。

このICOですが、従来からある株式を用いた資金調達(IPO:新規株式公開)に代わる手段として、盛んに注目を集めているところです。
昨年2017年には全世界で何と500件弱、4000億円超ものICOが実施されています。

このICOで発行されたトークン・仮想通貨が取引所に上場されると、多くは「草コイン」となってゆきます(草コインについては次章で説明します)。

第三の資金調達手法ICOには大きなウマミが

これまでは、ある事業体やプロジェクトが資金調達を行いたい場合、銀行や信用金庫など金融機関から借り入れを行ったり、社債やCP(コマーシャルペーパー:短期約束手形)を発行したりする方法(デットファイナンス:他人資本)か、自ら新規株式を発行してVC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などに購入してもらい出資を受ける方法(エクイティファイナンス:自己資本)か、いずれかを採っていました。

ところが、企業としての信用力がまだ低いベンチャービジネスがデットファイナンス(銀行融資や社債発行)や、エクイティファイナンス(新株発行)で資金調達を試みると、準備が高コストであったり、高い金利負担を余儀なくされたり、何より必要な金額が調達できなかったり、という不都合が常なのです。

他方、ICOであれば、このような不都合を被ることなく、比較的低コストで簡単に資金調達が可能になります。
言わば、ICOは第三の資金調達手段になり得るのですね。

仮想通貨は株式とは全く異なりますので、ICO参加者(トークン購入者)に対しては、株主が持つような企業経営に関与できる議決権や、配当金を受け取る権利を与えずに済みます。従って、株式の新規発行、即ち増資による資金調達とは違って、ICOならば既存の株式価値を希釈化することもありませんから、株価にも悪影響を与えずに済むのです。

加えて、一部の返済条件付きのもの以外、仮想通貨の発行事業体に集めた資金の返済義務はありません。
つまり、債券も存在していませんので、発行事業体の債務比率を上昇させ、BS(バランスシート)を汚すようなリスクも皆無です。

事業体がICOを実施しても、既存株主や債券保有者の権利を侵害する恐れがないのです。
むしろ、低コストの資金調達手法で業容を拡大可能ですから、株価上昇の追い風にもなり得ます。

2018年1月9日、米国イーストマン・コダック社によるICO案件が発表されましたが、直後に同社の株価が2倍あまり急伸したのは記憶に新しいところです。

参考リンク
「今までのICOとは違うコダックコイン発行」

何よりも、ICO実施の手続きは極めて簡易で、低コストなのです。
基本的には、記載項目にもルールがない「ホワイトペーパー」と称するICOの説明書を、自社サイトなどWEB上にアップしてアナウンスだけです。

ICOの段階では、公的機関や仮想通貨取引所による審査もありません。
株式のIPOのように、幹事証券会社や会計士などと協働して、数ヶ月かけて証券取引所向けの膨大な資料を作成したり、数年間にわたる株式取引所への申請待ちをしたりなど、高コストの中・長期的な準備プロセスは不要です。

「草コイン」とは一体何だろう?

上でも出て来た「草コイン」という言葉、仮想通貨投資をある程度勉強している方ならば、必ず耳にされているのではないでしょうか。
価格の極めて安い、ゴミのような新規仮想通貨(アルトコイン)であるけれど、大化けして価格高騰すれば儲けもの、と漠然とイメージしている投資家も少なくないはずです。

「草コイン」の明確な定義はない

草コインは海外では「Shit Coin」などとも呼ばれています。BTC(ビットコイン)以外の仮想通貨(アルトコイン)の一つではありますが、さすがに「Shit Coin」をストレートに日本語に訳してしまうと、これはあまりにお下品になってしまいます。

そこで、いつしか「草コイン」と呼ばれるようになったのだ、という説が有力です。「草コイン」の明確な定義、公式の定義は存在しません。

もちろん、仮想通貨の世界で事実上の基軸通貨となっているのはBTCです。
これに対して、「草コイン」は正に対極の立ち位置にある仮想通貨だと言えます。

因みに今現在、全世界の仮想通貨は1500種弱だと考えられますが、どんなに少なめに見積もったとしても、この内の9割以上は「草コイン」だと言えそうです。

時価総額の小さな取引量の少ないアルトコイン

そのような訳で、取引量も少なく、時価総額も低いマイナーな弱小アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)が「草コイン」である、と概ね理解しておけば良いでしょう。

言葉を換えれば、いつ仮想通貨取引所から上場廃止にされてもおかしくない、電子のゴミになる可能性も十分にあるアルトコイン、だとも言えましょう。

この「草コイン」ですが、今後はさらに猛烈な勢いで増殖することになりそうです。なぜなら、仮想通貨の世界では、先に述べたように、ICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)という資金調達の仕組みが急速に広まっているためなのですね。

おすすめのICO案件を見極める9ポイントとは?ホワイトペーパーを読み込め!

それでは、有望なICO案件を見極めるには、どのようなポイントをチェックすべきなのでしょうか。
基本は自らホワイトペーパーをシッカリ読み込むことです。現状、英語や中国語で書かれたホワイトペーパーが圧倒的に多いです。

仮に英語や中国語ができなければ、翻訳ソフトを使ってでも地道に読み込みましょう。
本来、ポイントをチェックするためには、経営コンサルタント的な知見があれば有利です。

しかし、以下の9ポイントを押さえるだけであれば、誰でも比較的簡単に可能です。ICOに参加しても、これで後悔する可能性はグッと減るでしょう。

その1.シッカリとしたホワイトペーパーがあること

詐欺的な手法で資金を集めるICOも珍しくありませんが、詐欺のリスクが高いICO案件のホワイトペーパーは、資金の使途や活用するIT技術の説明が曖昧で、具体性を欠くという特徴があります。

そのような訳で、使用するIT技術と、ビジネススキームとの双方について、キチンと具体的に書かれたホワイトペーパーであることが大切です。

ページ数が多くても内容が薄く、具体性に乏しい話ばかりであれば、そのホワイトペーパーは無意味になります。稀にホワイトペーパーすら用意されていないICO案件もありますが、そのようなものに参加することは論外です。

その2.ICOによる資金調達の目的が明確であること

そのICOに参加する(トークンを購入する)妥当性を判断する上で、これが最も重要なポイントです。
何を目的としてICOで資金調達をしたいのか、ここが明確になっていて、資金の使途も具体的で合理性のあるものでない限り、トークンを購入するべきではありません。

極端な話、事業体経営陣の遊興費に充てられてしまうかも知れないのですから。

その3.仮想通貨の本源的な価値に比較して購入価格が妥当であること

こちらも、そのICOへの投資可否を判断するための非常に重要な材料で、IPOへの投資手法と同様になります。
では、ICO参加で購入するトークン・仮想通貨の本源的な価値とは何でしょうか。

まず第一には、その仮想通貨の「利用価値」こそが本源的価値だと言えます。

例えば、ロードマップに示されている将来提供される予定のサービスがあるとします。
そのサービスを受ける対価として使用可能なトークン・仮想通貨ならば、そのサービス内容こそが本源的価値である、と考えられるのです。

感覚的な話ですが、トークンホルダーとして得られるメリット・サービス内容と比較して、「ICO参加時のトークン・仮想通貨の取得価格は妥当だな、バランスが取れているな、」と感じられるならばOKです。

そして第二には、ICOによる資金調達で構築されるプラットフォームが生み出す「収益」こそが、そのトークン・仮想通貨の本源的価値だとも言えます。

例えば、年間10億円の収益が期待されるプラットフォーム構築のためのICO案件であれば、仮に投資家が要求する年間利回り10%の前提だとすると、トークン・仮想通貨の発行総額は100億円ほどになる訳です。

ホワイトペーパーで述べられる発行総額が500億円だとか、逆に20億円だとか言う話になりますと、「これは明らかにおかしいなぁ、この案件大丈夫なのか、」という感じになりますね。
総合商社などで事業投資・開発に携わっているような方ならば、この辺はシックリくる考え方です。

その4.ビジネスモデル(ビジネススキーム)が妥当で具体性があること

こちらもホワイトペーパーを読み込んでみれば、妥当性が判断できます。

具体性に乏しく、抽象的でイメージばかりが先行するような話ばかりならば、そのICO案件を疑ってかかるべきでしょう。
また、ホワイトペーパーを何度読んでもイメージが浮かばず、ピンと来ないようなビジネスモデルであれば、これも近付かない方が無難です。

その5.IT技術面での裏付けと具体性があること

そのビジネスモデルで使用されるIT技術に裏付けがあり、具体性のある利用説明が必要です。
まだプラットフォームが全く開発されていない状態で、ICO開始となる案件が過半数です。

それ故、ICO開始前の段階で、ある程度プラットフォームが開発されており、既に稼働している案件は高評価となります。

仮の話、ICO実施前にはプラットフォーム開発に着手できていなくても、技術的に確立され、本気で取り組む気持ちがある案件ならば、優秀なITエンジニアを確保する算段はできているはずなのです。

さもなくば、優秀なITエンジニアを確保しやすいロケーションに拠点を設けるなど、それに代わる具体的なアクションが見られるものです。

その6.メンバーのバックグラウンド・実績が信頼できること

これはビジネスに投資する形になる以上、当然のお話ですね。
ホワイトペーパーや公式サイト上には、プロジェクトメンバーの紹介があるはずです(ないものは論外)。

構築するビジネスモデルや、活用するIT技術を踏まえて、彼らのバックグラウンド・実績は満足できるものでしょうか。

学歴や社歴だけに惑わされず、醒めた目で眺めてみてください。加えて、社外のアドバイザーには、信頼できる人材がリストアップされているかも確認です。
他社ICO案件で既に成功している人材や、業界での信頼性が確立している人材が入っていれば、かなりポイントは高くなります。

これに加え、スマートコントラクト(契約自動化・履行などをスムーズに行う仕組み)を実装できるITエンジニアを確保できていること、これも重要なところです。

なぜなら、ブロックチェーンを用いたスマートコントラクトを開発した実績があるITエンジニアは、わが国にはまだごく少数しかいないためです。
特に日本の事業体のICO案件であれば、外せないチェックポイントになります。

その7.草コイン(マイナーなアルトコイン)として流動性を確保できそうなこと

これは、仮想通貨取引所への具体的な上場計画がホワイトペーパーに書かれているか否か、そこをチェックすればある程度は判ります。
もし上場に失敗すれば、トークンホルダー(ICO参加者)はトークン・仮想通貨を別の仮想通貨や、FIAT(法定通貨)に交換できないリスクを抱えることになります。

上場時期の目処の他、どこの取引所に上場する計画か、具体名まで示されていれば高評価です(その取引所が有名であればベター)。
スムーズな仮想通貨取引所への上場を実現するためには、ICOで一定規模以上のトークン販売(資金調達)に成功することの他、有識者にスマートコントラクトの中身をレビューしてもらうことなども大切です。

併せて、トークンを極力一般マーケットにリリースし、事業体経営者らが保有する割合をミニマイズする努力も必要です。この辺りにも触れられているホワイトペーパーが理想的です。

その8.既にコミュニティができていること

ICO実施前から、SNSを用いたコミュニティができている案件もあります。
ビジネスユース向けのチャットサービスSlackやTelegramなどを使用したコミュニティも立ち上がっています。
例えば、成功したICO案件として追って紹介するALISなどは、ICO終了後の現在でもボイスチャットツールDiscordを用いて、活発な意見交換が継続していますね

参考リンク
ALISのdiscordコミュニティ

コミュニティ参加者と、ICO参加者(トークン購入者)とは相当程度重なる傾向にあります。
コミュニティ参加者が多ければ、その案件のICOが成功する可能性は高まる訳ですね。

ICOが成功し、仮想通貨取引所にも上場できれば、言わずもがなトークンの価値は上昇し、ICO参加者の資産は増えます。それ故、コミュニティの遣り取りはリアルで、真剣そのものになります。

コミュニティ参加者の中には、ビジネス知見が高い方、意識レベルが高い方も含まれます。有益なアドバイスや、人脈の紹介がコミュニティ参加者から、プロジェクトメンバーに対してなされることも決して珍しくありません。
ビジネスの常識として、支持者が多ければ、それだけビジネスは成功する確率が高まります。

逆に、技術的には優れたプロダクトを持っていて、プロジェクトメンバー個々は優秀な人材であっても、支持者が少ないビジネススキームは失敗するリスクが高くなるものです。

その9.有名人を広告塔にしたり、セミナー開催したりしていないこと

これはホワイトペーパーには関係ないのですが、意外と見逃せないポイントです。

タレントなどを広告塔にしたり、セミナー参加者のみトークン購入可能にしたりなどの場合、そのICO案件は詐欺紛いのものであるリスクが大きく高まります。

これをやっていなければ大丈夫、というチェックポイントではなく、これをやっているICO案件には最初から近付くべきではない、という性質のチェックポイントです。

ICO案件はどこでどうやって見付ける?

ここで、ICO案件はどこでどうやって見付けたら良いのだろう、という疑問が湧く方もいることでしょう。今回の記事の本筋ではないので、簡単に触れるに留めますが、参考にしてみてください。

基本は自分でマメに探す

ICOに参加(トークン購入)したい方は、予めどのようなICO案件があり、いつどのように実施されるのかを知っておく必要があります。
結論から言えば、各々のICO案件はプロジェクトメンバーにより別個に発表されますので、基本的には自らマメにWEB上で探してゆくスタンスで臨む他ありません。

もしくは、ICO案件を常にウォッチしているような友人・知人から、個人的に情報を流してもらうかです。TwitterでICO案件に関する情報を呟いているアカウントをフォローしたり、仮想通貨投資の仲間内で情報交換したりすることも有効です。

ICOまとめサイトをチェック

各々のICO案件は、基本は自分で見付けてゆくしかありません。
それでも、注目度が高いICO案件に関しては、以下のようなICOまとめサイトに掲載される場合があります。
以下3サイト以外にもありますので、興味がある方は時々覗いてみると良いでしょう。

Coinschedule

ICO Countdown

ICO TRACKER

注目のICO案件についてのまとめ記事が出ることも

また、以下のようなICO関連サイトでは、不定期で有望なICO案件を特集し、まとめ記事を出すこともあります。やはり、英語の記事ですが、決して読み難いものではありません。
意外とハードルは低いので、一度覗かれても良いのではないでしょうか。

coindesk

成功したICO案件の例は?

そもそもの話、そのICO案件が成功したのか、失敗したのかは、どのように判断すれば良いのでしょうか。
ICOの実施者視点で見ると、出来る限り大きな資金を集めることが成功です。

他方、投資家の視点で見れば、ICO参加で購入したトークンが仮想通貨取引所に上場し、購入金額よりも高く転売できるようになることが成功です。
この2つの視点を考慮して、以下に成功事例を紹介してみましょう。

3日間で120億円を集めたQASH

2017年11月に実施されたICO案件です。3日間で120億円あまりを集めたと公表しており、ICO成功例の典型でしょう。
わが国の仮想通貨取引所Quoine(https://ja.quoinex.com/)が実施したICO案件となります。元々はシンガポールの仮想通貨取引所です。

既にQUOINEX(https://quoinex.com/)QRYPTOS(https://www.qryptos.com/)、2つの仮想通貨取引所に上場も果たしています。

日本初の大型ICO案件だったCOMSA

2017年10月に実施された日本初の大型ICO案件です。

100億円超を集めることに成功し、わが国の大手仮想通貨取引所であるZaif(https://zaif.jp/)が実施しました。Zaifに上場しています。
COMSAはICOのためのプラットフォームであり、今後も日本企業のICO案件COMSA上で行われることになります。

日本企業として初めて億単位の資金を集めたALIS

2017年8月に実施されたICO案件で、計3.5億円を集めました。リクルート社出身メンバーによるICOであり、日本企業として初めて億単位の資金を集めることに成功しました。

わが国初の、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアプラットフォーム構築を目指していますが、ICO前には事業体もプラットフォームも全く用意できていませんでした。

しかし、ICO実施前も実施後も、ALIS(https://alismedia.jp/)は包み隠さずに情報公開を続け、投資家の信頼を集めることに成功しています。
既にCoinExchange(https://www.coinexchange.io/)には上場済みです。

使途不明でも1.8億米ドル以上を集めたEOS

史上最も不思議なICO案件とも呼ばれます。2017年6月からICOが実施され、1.8億米ドル(おおよそ200億円)以上を集めました。同年7月には上場も果たしていて、値上がり率(ROI:投資利益率)2300%(23倍)という凄まじいハイパフォーマンスを叩き出しました。

ところが、EOS(https://eos.io/)のトークンは如何なる権利、用途、目的や機能をも持たない、ということをホワイトペーパーで宣言しており、持っていても転売目的以外には無意味なものとなっています。
いかに、ホワイトペーパーをまともに読まないでICO参加する投資家が多いのか、という反省材料にもなりますね(ICO案件としては結果的に大成功)。

上場している取引所は3箇所あり、BITTREX(https://bittrex.com/)、HitBTC(https://hitbtc.com/)、そしてkraken(https://www.kraken.com/)です。

ビジネススキームが支持されたBancor

2017年6月に実施されたICO案件です。開始後3時間で1億5千万米ドル(おおよそ165億円)超の調達に成功し、ICOでの記録を塗り替えてしまいました。

Bancor(https://www.bancor.network/)はスマートコントラクトの仕組みを活用し、仮想通貨Bancorを介して、流通量と準備金とによって仮想通貨の価値を自動的に決定し、既存の取引所を経由せずとも売買可能にしてしまいます。

時価総額と出来高が低い仮想通貨(草コイン)ほど、売りたい時に売りたい値段では売れないものです。
この投資家の課題についてのソリューションをBancorが提供します。

上場後の値上がり率(ROI)は250%(2.5倍)であり、Binance(https://www.binance.com/)とHitBTCと、両取引所に上場しています。

失敗した/詐欺っぽいICO案件の例は?

他方、ICO案件の失敗事例は枚挙に暇がありません。
ICOを実施して資金を集めてもトークンが配布されない、どこの取引所にも上場できず値段が付かない仮想通貨など、いくらでも見付かります。
そもそも、詐欺目的ででっち上げられたICO案件すらあるのです。

最初から詐欺目的でのICOだったRECOinとDRCWorld

SEC(米国証券取引委員会)によると、RECOinは不動産への投資資金を調達する名目でICOを実施しました。
創業者マクシム・ザスラフスキー(Maksim Zaslavskiy)曰く、RECOinは弁護士、会計士、不動産ブローカーなどプロフェッショナルからなる専門家チームとのことでしたが、チームの存在自体が虚偽であると判明したため、2017年9月にSECが告発に踏み切りました。

さらに、RECOinはICOで200万~400万米ドル(おおよそ2億2千万~4億4千万円)を調達に成功、と嘯いて(うそぶいて)いましたがしたが、実際には30万米ドル(おおよそ3千万円)程度しか調達できていませんでした。

また、このマクシム・ザスラフスキーによる別件ICO案件、DRCWorldはダイヤモンドに投資して、ICO参加者(トークン購入者)には製品の割引提供を行うことを謳っていました。
しかし、実際にはダイヤモンドへの投資は行っておらず、そもそもビジネス実態すらないペーパーカンパニーであったことが判明し、同時にSECから告発されています。

英語ですが、SECによる公式プレスリリースのリンクを貼っておきます。
SEC Exposes Two Initial Coin Offerings Purportedly Backed by Real Estate and Diamonds

集めたETH資金を持ち逃げしたConfido

ConfidoはETH(イーセリアム)ベースのブロックチェーン技術を用いて、代金支払いと商品トラッキングを可能にするアプリ開発を行うベンチャービジネスでした。
2017年11月にICOを実施し、ETHでの資金提供(トークン購入)を投資家に求めました。

結果的に37万米ドル(4千万円)以上相当の資金を集めましたが、Confido創立者のジョスト・ヴァンドーム(Joost van Doorn)を始めとする事業体幹部は、集めたETH資金を持って雲隠れしてしまいました。
ConfidoはTwitterアカウントを削除し、公式サイトも閉鎖していますので、完全に確信犯だと思われます。

2.3億米ドル以上も集めてトークン配布されないTezos

TezosはBTC(ビットコイン)やETHなど主要仮想通貨が、度々技術的アップデートを目的に実施するハードフォーク(分岐)を経ることなく、アップデートを行える仮想通貨です。
著名VC(ベンチャーキャピタル)からの出資も受け、Tezosは極めて将来有望とされたICO案件でした。

2017年7月にICOが実施され、2.3億米ドル(おおよそ250億円)以上もの資金調達を成功させたTezosですが、事業体幹部の内紛によってICO参加者(トークン購入者)へのトークン配布が滞ってしまうことになりました。
結果的に、ICO参加者から複数の集団訴訟を起こされる結果となり、解決の糸口すら見えない泥沼状態と化しています。

2018年のおすすめ/注目ICO案件は?

最後に、2018年2月に注目すべきICO案件を紹介しておきましょう。将来性があり、手堅いと思われるICO案件がおすすめですが、投資には100%の成功確約はあり得ません。

ICO自体には成功しても、仮想通貨取引所への上場がスムーズにできないこともあり得ます。上場に成功したと思っても、意外にもその仮想通貨の市場価格が上がらないケースも散見されます。ICO参加の可否を決断するのは、最終的には投資家自身の納得感です。

寄付を可視化するプラットフォーム、Fountain Connect(ファウンテンコネクト)

Fountain Connectは今注目のICO案件ですが、寄付したお金が実際にどのように使われるのか、キチンと本来の目的で使われるのか、これらのことを誰でも簡単に可視化可能にするプラットフォーム構築を目指しています。

既に2018年1月15日17時よりICOがスタートしており、最初の1日で100万米ドル(おおよそ1億1千万円)の調達に成功しています。Fountain Connectの具体的な内容や、ICO参加する価値があると思われる理由などは、以下の記事をご参照ください。

関連記事
Fountain Connect(ファウンテンコネクト)とは?FTCトークンの購入方法を徹底解説!

不動産プラットフォーム、Rentberry(レントベリー)

Rentberryは不動産の賃貸借において、家主と借り手とが直接契約を結ぶことにより、仲介業者(不動産屋さん)を排し仲介手数料などのコストを省く、高額な敷金負担を改める、これらの目的でプラットフォームを開発しています。

ICOは2017年12月5日からスタートしており、既にソフトキャップである300万米ドルのトークン販売に成功しています。ICOに先立ち、著名投資家とVCから400万米ドル(おおよそ4億4千万円)の出資を得ており、かつ既にプラットフォーム開発に成功済みであるなど、手堅いICO案件の一つです。

詳細な内容やICO参加方法については、以下の記事をご参照ください。

参考記事
【ICO】Rentberry(レントベリー)とは?将来性や購入方法など徹底解説!

アフィリエイト広告プラットフォーム、PM7

PM7は非中央集権型の広告アフィリエイトプラットフォームを提供しよう、広告代理店を介在させずにクリエイターとクライアントが直接取引できるようにしよう、というコンセプトでプラットフォーム開発を行っています。

既に2017年12月17日からICOが開始されており、紹介報酬制度や、サイト登録のみで20米ドル(おおよそ2千2百円)がプレゼントされるなど、即金性の高いプログラムが魅力です。既にプラットフォームの一部リリースには成功しており、かつ上場する複数の仮想通貨取引所や、スケジュールも確定しているなど、今後が楽しみなICO案件だと言えます。

詳細な内容や、PM7のICO参加の魅力などは、以下の記事をご参照ください。

参考記事
【ICO】PM7のトークン購入なら即金性が高い?注目の仮想通貨投資とは?

MAXBOX(マックスボックス)

少々変わり種のICO案件を紹介しましょう。
MAXBOXはフィリピン政府公認の仮想通貨取引所設立を目指すICO案件です。

これはICOプラットフォームを構築し、ベンチャービジネス立ち上げや資金調達を希望する起業家を支援することを大きな目的としています。

また、フィリピン国内の銀行・企業とも提携し、フィリピン人出稼ぎ労働者が国外から外貨送金をする際、MAXBOXの利用が将来的に手段の一つになることも意図しています。ホワイトペーパーは現在英語版のみですが、プレーンな英語で書かれ、ボリュームも少なめなので、比較的読みやすいでしょう。

ICO開始は2018年3月1日(第一期)が予定されています。ICO参加(トークン購入)の場合、ソフトキャップ設定がなく、仮想通貨取引所に上場できなかった場合に返金の仕組みがないことには留意すべきです。
MAXBOX公式サイト

MEDICALBIT(メディカルビット)

医療現場で使用されるプラットフォーム構築を目指す、日本発のICO案件です。ブロックチェーン技術による改竄不可のクラウド型電子カルテ・レセプト(診療報酬明細書)の提供、仮想通貨MBCによる自費診療の支払いシステム提供を行います。

現在、数多あるICO案件の中でも、比較的手堅いものであると感じられます。主な理由は、プロジェクト計画・ホワイトペーパーが作り込まれていて、投資家はビジョンを描きやすいこと、医療現場のヒューマンリソース・コスト負担など課題への取り組み姿勢が妥当であること、経済産業省のヘルスケアサービス創出サポート事業認定や関連特許取得など公的機関とのリンケージがあることなどです。

2018年6月中のICOを予定しています(詳細日付未定)。
MEDICALBIT公式サイト

Telegram(テレグラム)

TelegramはLINEやカカオトークのようなチャットアプリの1つで、ユーザは全世界で2億人超(LINEと同レベル)と考えられます。アルトコインが公式Telegramを設けているケースも少なくないので、既に馴染まれている投資家もいらっしゃることでしょう。

構築されるプラットフォームはTON(Telegram Open Network)と呼ばれ、仮想通貨GRAMを使用することになります。TONはBTCやETHなど先発に続く、第3世代のブロックチェーン技術とされます。TelegramのICO全体規模感は40億~50億米ドル(おおよそ4千4百億~5千5百億円)にもなると見られ、史上最大級です。

まずは機関投資家向けの大口トークン販売(最低1口26億円程度)から開始され、今年2018年3月までには、一般投資家向けのICO(トークン販売)が実施される予定です(詳細日付未定)。
Telegram公式サイト

まとめ

2018年の注目ICO案件や、その見つけ方について解説してみました。そのような中で2018年1月末、米国イーストマン・コダック社のICOプロセスの進捗ペースが鈍ってきており、このため同社の株価が2割近くも急落した、という金融ニュースが飛び込んで来ました。

130年の歴史を持つ老舗企業イーストマン・コダック社ですら、資金調達にICO(トークン販売)の手法を使うようになり、マーケットの投資家もそれを評価している、ということの何よりの証左ですね。このように考えると、今年2018年以降もICO案件は増加する一途だろうな、と容易に想像が付きます。

ICO案件は玉石混淆です。注目度の高い案件が投資家視点から見て必ず成功する、という保証はないのがICO投資です。逆に、マイナーな注目度がイマイチのICO案件であっても、投資家にとって将来のダイヤモンドに化ける面白さがあるのも実態です。周りに流されないで、成功する可能性が高い案件を見抜く目を持つこと、これがICO投資では一番大切になりますね。

おまけ:初めて取引する人は複数の取引所を開こう!

これから取引を始める人は複数の取引所を開設するのがオススメです。
国内取引所は20以上ありますが、もちろん全て開設した方が良いわけではなくオススメの3つで大丈夫です。

開いたほうが良いのはおすすめ取引所の記事でご説明した3つの取引所。
・bitFlyer
・Zaif
・coincheck
※1月26日午後にコインチェックにて不正に引き出される被害が発生しました。公式から正式な発表があるまで登録は避けましょう。

の3つです。

追記:コインチェックへの登録を予定していた方でアルトコインの購入を検討中の方は、取扱コインの種類が豊富な国内取引所を今のうちに開設しておきましょう。
・DMMビットコイン

DMMビットコインについて詳しく知りたい方は以下の記事で詳しく紹介しているのでご参考ください。
DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の登録、入出金方法について解説。

若干話しが逸れましたが、なぜ複数の取引所を開設した方が良いかというとそれぞれで取扱いの銘柄が違うから。
もちろん全ての取引所でビットコインは取扱いがありますが、これから値段が上がっていくであろう、XEMやMONA、DASHといった日本での知名度がまだまだな通貨は全ての取引所で取扱いがあるわけではありません。

同じようにこれから新しく取り扱いが始まる新たなコインがどの取引所で扱われるかは誰にも分かりません。
その時の為に主要な取引所は開設しておいたほうが良いでしょう。

もっと詳しく知りたい方は以下の記事でより詳しく紹介しているのでご参考ください。
仮想通貨を購入したい人は必見!20以上の仮想通貨取引所の中からおすすめTOP3をご紹介!

仮想通貨のバブルに乗り遅れないためにも今のうちに下記の取引所を早めに開設しておくことをおすすめします。

取引所比較 bitFlyer
(ビットフライヤー)
Coincheck
(コインチェック)
Zaif
(ザイフ)
手数料 ペイジー決済 324円 756円 486円〜594円
コンビニ支払い 324円 756円 378円〜486円
銀行振込 振込手数料のみ 振込手数料のみ 振込手数料のみ
安全性の高さ
取引所の使いやすさ
取扱銘柄の豊富さ 6種類 13種類 5種類他トークン
スプレッドの幅(BTC) 狭い やや広い 広い
サポートのスピード 1日以内 3日以内 1週間以上
取引量の多さ(※1) 19兆252億円 5兆1,294億円 1兆3,856億円
クレジット
カード
決済 可能 可能 可能
購入最低金額 1,000円 5,000円 1,000円
対応ブランド Visa
Mastercard
Visa
Mastercard
JCB
Visa
Mastercard
リンクURL 登録はこちら 登録はこちら 登録はこちら

(※1) 2017年11月時点の取引量


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