仮想通貨取引の確定申告には必須!Coin Tool(コインツール)の特徴

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仮想通貨の確定申告でお困りではないですか?

2017年12月に国税庁は「仮想通貨を売却したり買い物に使ったりすることで生じた利益は課税の対象になる」との見解を発表し、仮想通貨での利益は雑所得扱いとなり確定申告が必要になりました。

基本的には「通貨の売却」「通貨での商品購入」「別の通貨と交換」の際に発生する利益が20万円以上の方が対象となっており、仮想通貨の売買・交換・利用・分裂までカバーし損益計算をしなければなりません。

各取引所で取引履歴のフォーマットが違うことに加え、仮想通貨の売買・交換・利用・分裂までカバーし損益計算をするのは大きな手間になり税理士にお願いするのはお金がかかってしまいます。

そこで今回は、仮想通貨の確定申告の手間を大幅に省くことができる計算ツール「Coin Tool(コインツール)」についてご紹介します。

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仮想通貨の所得計算を自動で行う「CoinTool(コインツール)」


コインツールは株式会社飼育係がリリースした仮想通貨の確定申告用の計算ツールです。

仮想通貨の確定申告は取引履歴のフォーマットが違うこと、仮想通貨の売買・交換・利用・分裂と様々な状況に応じて計算式があり非常にハードルが高いものとなっています。

参考資料:仮想通貨に関する計算方法(国税庁)

コインツールはそんな面倒な損益計算を全て自動で行ってくれるため、あとは書類に記載するだけでかなり負担を軽減してくれるのです。

使い方がシンプルで簡単

コインツールは使い方がとても簡単で複雑な処理は一切必要ありません。

計算方法は各取引所のCSVファイルをアップロードし、計算が完了したら計算書類をダウンロードするだけと非常にシンプルです。

あとはダウンロードした計算書類の内容を確定申告書類に記入すれば完了となります。

仮想通貨の売却・交換・利用・分裂に対応

冒頭でも記載していましたが仮想通貨の確定申告は、仮想通貨の売却・交換・利用・分裂ごとに計算が違います。

コインツールは通貨の動きに対応した計算をしてくれますが、正確なのか気になるところですよね?

コインツールは仮想通貨の税務に詳しい税理士・岡友紀先生が計算ロジックのチェックや、解釈が難しい処理について議論・相談もと開発をしています。

また、利用期間中は個別にメールでの相談を行うことができ、(サービスの使い方はスタッフより回答、個別具体的な税務相談は税理士より回答 ※税理士への再質問は1回、最大2回回答)通貨の様々な分岐に対応している税理士監修の計算ツールは、コインツールだけなんです。

月額4,500円と優しい金額

コインツールは月額料金が4,500円と嬉しい金額になっています。

税理士に依頼する場合は月額でおよそ30,000円〜と高額で、比較してみるとかなり手頃な値段であることがわかります。

ただ、あくまでコインツールは仮想通貨の損益計算を行ってくれるツールのため、確定申告の手続きや記入などは自分で行わなければいけません。

大手国内取引所は網羅している

コインツールの対応取引所は4つです。

・bitFlyer
・coincheck
・Zaif
・bitbank

現在は国内取引所4つのみ対応となっており、海外の取引所は対応外となっていますが今後、海外の主要取引所に対応していくようです。

支払い方法がクレジットカードのみ

コインツールの現在の支払い方法はクレジットカードのみとなっており、カードの種類もVISAもしくはMasterCardとなっているため、クレジットカードを持っていない方は新しくカードを作る他の支払い方法に対応するのを待つしかありません。

コインツールはリリースされたのが最近であるため、今後の需要が高まればさらに多くの人が使いやすくなるようになるはずなのでそれまで待ちましょう。

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仮想通貨の確定申告について


ここまでコインツールの解説をしてきましたが、次に仮想通貨の確定申告について確認しておきましょう。

そもそも確定申告とは

そもそも確定申告とは「1年間の所得がこれだけあったので、税金をこれだけ納めます」というのを申告しなければいけない制度です。

対象期間は1月1日〜12月31日で翌年の2月16日〜3月15日(土日の場合は翌月曜日)までに必要書類を記入・用意のうえ、税務署にて申告・納税しなければいけません。

確定申告における仮想通貨の位置

確定申告における仮想通貨は「雑所得」として扱われるのですが、確定申告を行うのは所得金額が20万円を超える雑所得(年金、事業的規模でない副業による所得)があった人に該当し、会社員の方も確定申告を行う義務が発生します。

ちなみに課税対象となる仮想通貨の所得とは大まかに

  1. 通貨を売却した際に発生した所得
  2. 通貨を別の通貨に交換した際に発生した所得
  3. 通貨で商品を購入した際に発生した所得
  4. 通貨が分裂し得た通貨を売却した際に発生した所得

などがあります。

は通貨を購入してから、価格が上昇したタイミングで売却した時に発生する利益の事です。

については、例えばBTC(ビットコイン)で商品または別の通貨Bを購入する時、本来なら2BTC必要だったのがBTCの価格上昇により1.5BTCで済んだとしてその得した分の利益0.5BTCを指します。

については所持していた通貨が分裂し、分裂した別の通貨を受け取った場合にその通貨を売却した時の利益になります。

上記は一部で、損失が出る場合もありそれらを全て確認し計算した上で所得を算出しなければならず、コインツールはそんな面倒な損益計算を自動で行ってくれます。

雑所得とは

雑所得とは毎月の給与所得といった他の所得と合算して総所得金額とし、金額が増えれば増えるほど税率が増える累進課税制度の総合課税が適用されます。

また、雑所得とは他所得と損益通算することができず、翌年への損失の繰越しができません。

損益通算とは、損失を利益で相殺し税金を減額することができることで、例えば今年は1,000万円の収益があったので課税対象額は1,000万円なのですが、昨年1,000万の損失があったため損失と利益を相殺し今年の課税対象額は0円となります。

つまり、仮想通貨を含む雑所得は昨年1,000万円の損失があったとしても今年の利益が1,000万円なら、課税対象額は1,000万円となるとなるのです。

ただし、損失が同年度内であった場合は相殺することができます。

確定申告をやらなければどうなる?

もし、期間内に申告または納税しなかった場合は、「無申告課税」や「延滞税」などのペナルティが発生してしまいます。

◆無申告課税
納めた税金の金額が50万円までは15%、50万円以上の場合は20%を上乗されるが、税務署から調査を受ける前に申告を自主的に行ったあるいは、正当な理由がある場合は5%の割合に軽減されることもある。なお、確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合に2週間以内に自主的に申告または、税額を法定納期限までに納めていれば0%になることがある。
◆延滞税
期限までに完納しない場合に課せられる罰則的税金で、定められた納付期限の翌日から納付するまでの日数に対する本税を対象とした利息分が延滞税となる。

また、故意の悪質な未申告・未納は「脱税」となり、刑事罰の対象となります!

面倒ですが必ず期限内に、申告・納税しましょう。

まとめ:対応取引所を利用している人にはかなりおすすめ!

今回紹介したコインツールは、仮想通貨の所得により確定申告の対象となった方にはかなり負担を軽減してくれるおすすめな計算ツールです。

対応取引所ではない取引所を利用している方にはメリットはありませんが、今後海外の大手取引所にも対応すると公表していますので、期待したいですね。

また、確定申告は必ず行う義務があるので、期限内に申告・納税できるようコインツールを使って早めに準備しておきましょう!

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