Dappsとは?イーサリアムベースのプラットフォーム?仮想通貨やゲームにも!

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仮想通貨の激しく上下するチャートや、仮想通貨取引所のハッキング事件など、最近は仮想通貨関連の話題には事欠かない日々ですね。それでも、仮想通貨の根幹であるブロックチェーン技術には、今後も大きな可能性が存在しています。中でも、昨今熱い注目を集めているのが、「Dapps(DApps)」と呼ばれる、ブロックチェーン技術を利用したアプリケーションです。「Dapps(DApps)」は別名、「非中央集権・分散型のアプリケーション」などとも呼ばれ、一般的な読み方は「ダップス」でほぼ定着しています。

仮想通貨に興味のある方であれば、この「Dapps(DApps)」の文字自体は、既に何度か目にされていると思います。それでも、「Dapps(DApps)」の実態については今一つよく分からない、という感想を持っている方も相当多いようです。今日はこの「Dapps(DApps)」とはいったい何か、初めての方にも分かりやすく解説しましょう。併せて、その重要性や利用例、今後の課題などについても説明します。

Dappsとはいったい何?アプリケーション?仮想通貨?


まず、Dappsとは何か、そこを理解することから始めましょう。Dappsとは、どのような人にも非常に理解しやすい概念だろうか、と問われれば、それは恐らくNOになるでしょう。それでも、最低限押さえておくべきポイントはあります。

Dappsの定義(他のアプリケーションとDappsとの違い)

Dappsとは、日本語では「非中央集権・分散型アプリケーション」などとも言われ、英語の「Decentralized Applications」の略になります。現在のところ最も明快で、かつ初めての方にも理解しやすいDappsの定義として引用されることも多い、Dapps案件に投資するVC(ベンチャーキャピタル)のCEO(最高経営責任者)、デイヴィッド・ジョンストン(David Jonston)氏による
ものをベースにして説明します。Dappsとは、以下の3条件を全て満たすアプリケーションを指します。

Dappsの条件1:

オープンソースコードのアプリケーションであること。自動化されたオペレーションが実行されており、中央集権的なコントロール主体を持っていないこと。使用されるトークン、データ、レコードなどについては暗号化され、かつ分散化されたブロックチェーン技術を用いていること。

解説すると、最も大切なのは、ソースコードが一般に公開されており、中央集権的に特定の人間・組織がオペレーションをしなくても、ソースコードにより自律的に動けるアプリケーションであることです。つまり、DAO(Decentralized Autonomous Organizarion:分散自律組織)であることが必須であり、BTC(ビットコイン)などはその典型となります。

各々のMiner(マイナー)が自らの利益を追求して行動するだけで、全体管理者が不在であっても、(多少時間を要するケースはあるにしても、)BTCの送金オペレーションは確実に機能していますね。そして、これらはブロックチェーン技術をベースにしているのが特徴です。

因みに、一見、BTCと同じような仮想通貨に思えても、ブロックチェーン技術を用いておらず、中央集権的なコントロールが利いているものは、Dappsとは言えません。例えば、送金が早くできるということで、仮想通貨投資をされている方々に最近注目されているXRP(リップル)などは、この定義に従えばDappsではないことになります。

XRPの場合、リップル社が一括で発行している仮想通貨であり、いわゆるMinerによるマイニングもできません。リップル社自ら大量のXRPを保有していて、同社独自で市場価格の調整が可能な状態となっています。それ故、XRPは「中央集権型仮想通貨」などとも言われているのです。XRPは、Dappsとは真逆の性格の仮想通貨なのですね。

もう一つの例として、最近すっかり定着しているAirbnbのサービスを採り上げましょう。Airbnbは誰でも空いている部屋を貸し出すことができ、宿泊場所を探している方は誰でも部屋を探して借りることができる、というサービスですね。Airbnbのアプリケーションは、確かに誰でも登録可能なP2P(ピアツーピア)型のサービス提供にはなっています。

ただし、仲介者がサービス提供のためのプラットフォームを中央集権的に管理しているという点で、旧来からの中央主権型アプリケーション(Centralized Applications)であると看做せるのです。やはり、Dappsとしてはカテゴライズできません。

Dappsの条件2:

アプリケーションが独自の仮想通貨(暗号通貨)/暗号トークンを持っていて、排他的ではなくオープンに流通可能になっていること。アプリケーションを利用するに当たっては、ユーザはその仮想通貨/トークンを使用すること。貢献者に対しては、その仮想通貨/トークンにより自動的に報酬が与えられること。

これは、仮想通貨(暗号通貨)/暗号トークンによる一種の経済圏が成立していることを示しています。BTC(ビットコイン)の場合ですと、利用はBTCという仮想通貨によってまさになされており、送金手数料(報酬)もBTCでMinerに支払われます。

Minerは、所有資源(コンピュータ)をユーザの送金行為のために提供する代わりに、自動的にBTCによる報酬を得ることになるのですね。

Dappsの条件3:

アプリケーションは、ユーザや市場からの改善要望を受けて、プロトコルを改善してゆくこと。この改善の実施は、ユーザのコンセンサスに基づくものであること。

アプリケーションの仕様変更を行う場合、中央集権的なコントロール主体が上意下達的に決めるのではなく、ユーザコンセンサスにより決められることがDappsの特徴です。

つまり、オープンソースコードのプロジェクトの多くがこれに該当し、インターネットプロトコルの大半はこのような経緯で開発され、徐々にブラッシュアップされてきました。Dappsもそのような形で進化しなければならない、とされているのです。

以上、3つの条件を漏れなく満たすものこそが、完全なDappsであるとされています。この点、BTC(ビットコイン)はパーフェクトなDappsである、と言うことができますね。

一般的には、仮想通貨に興味がある方の大半も含めて、「BTCがアプリケーションである、」という見方には、すぐには頷けないのではないでしょうか。BTCをアプリケーションとして捉える視点を持つためには、Dappsに対する正しい理解が必要となる訳です。ここは極めて重要な部分だと言えますね。

なお、ご参考までに、デイヴィッド・ジョンストン(David Jonston)氏によるDappsについてのオリジナル文章(英文)も紹介しておきます。
The General Theory of Decentralized Applications, Dapps

既存アプリケーションとDappsとの決定的な違い

従来のアプリケーションによるサービス提供では、中央集権的なサーバや事業体などに管理されることにより、効率的な運用が図られていました。しかし、Dappと比較すると、従来の中央集権的なアプリケーションでは、以下2点の潜在的な問題(弱点)を抱えています。

①主体の単一障害点(運用主体やサーバに障害が発生すれば、そこでサービス提供は終わり)
②運用の不透明性(運用主体がユーザに不利益となる行為を行っても発覚し難い)

つまり、サービス提供しているアプリケーションを運用・管理する中央集権的なコントロール主体を、ユーザが全面的に信頼する前提で成り立っている訳です。

他方、Dappsの場合は、ブロックチェーン技術により、ネットワーク全体に広がるサーバ(ユーザのPCリソース)と、ユーザコミュニティにより共同して運用・管理してゆくのが特徴です。換言すれば、Dappsのアプリケーションは、ブロックチェーン技術の特性を利用し、システムダウンや第三者による検閲・改竄に対して、極めて強力な耐性を持って自律的に実行されています。

Dappsの社会基盤としての重要性

今後は、これまでのように企業や政府・自治体などのような中央集権的な管理者が存在する、既存アプリケーションによるサービス提供ではなく、ブロックチェーン技術を利用した、非中央集権的で分散的なDaapsによるサービスが、インターネット上に次々にリリースされてゆくことでしょう。

先にも触れたBTC(ビットコイン)は典型的なDappsであり、既に仮想通貨の世界では実質的な基軸通貨としての地位を確立しています。追って、現在既に社会基盤になりつつある、代表的なDappsの事例を具体的に紹介します。

Dappsの最大の魅力・メリットは何だろう?


それでは、Dappsの最も特筆すべき魅力、使用するメリットとは何なのでしょうか。

中央集権的な管理者の不在こそがDapps最大の魅力

Dappsは上の定義でも触れましたが、ブロックチェーン技術を利用することにより、中央集権的な管理者を必要とせず、自律的なオペレーションを行います。加えて、改善(仕様変更)についても、ユーザコンセンサスを必要とします。

表現を換えれば、これまでの中央集権型アプリケーションによるサービス提供では確実に存在している、中間搾取者という位置付けが仕組み上存在し得ない、ということです。これこそが、Dappsの最大の魅力であり、メリットでもあります。

今後提供されるサービスの多くがDapps化したアプリケーションによるものになれば、国家・資本主義という既存社会の桎梏(しっこく)を易々と超越する、新たな経済圏が誕生してくる可能性すらあります。

これは、多少大袈裟な言い方に聞こえるかも知れませんが、Dappsとは人類の近代社会からの脱皮への嚆矢(こうし)であるかも知れないのです。

Dappsの具体的な活用事例は?


現在、Dapps化したアプリケーションによるサービスは、実は既に多くが活用されています。間違いなく、今後さらに利用が拡大してゆくことでしょう。実際には、仮想通貨(トークン)を始め、仮想通貨取引所、予測市場(ギャンブル市場)、ID認証、ネットゲーム、分散型ストレージ、著作権保護など様々な分野において、Dappsによるプラットフォームが構築され、活用されています。

仮想通貨(暗号通貨/トークン)

ここまでに触れたように、仮想通貨・トークンはDappsとの親和性が極めて高いサービス領域です。気を付けなければいけないのは、XRP(リップル)の例のように、仮想通貨=Dappsとは自動的にはならないことですね。以下に紹介する仮想通貨以外にも、もちろんDappsは多数存在しています。

BTC(ビットコイン)

先に述べたように、BTC(ビットコイン)自体が典型的なDappsです。Dappsの3つの定義に当て嵌めてみても、BTCは全てを満たしています。

繰り返しになりますが、BTCをDappsとして認識する観点を持つことは、Dappsを理解する上での極めて根本的、かつ重要なものだと言えるでしょう。最早、BTCは仮想通貨の世界における実質的な基軸通貨となっていて、FIAT(法定通貨)の世界における米ドルのような位置付けになっています。

ETH(イーセリアム)


ETH(イーセリアム)は、本来はスマートコントラクト(Smart Contract)を実行するための分散型プラットフォームの名称です。つまり、ETHそれ自体はスマートコントラクトを実行するためのプラットフォーム(土台)であり、動作環境であり、仮想通貨ではないのですね。

この動作環境の中で、基軸となるのがイーサー(ETH)と呼ばれているお馴染みの仮想通貨になります。ETHは早くも仮想通貨の枠組みを超越し、Dappsのプラットフォーム(動作環境)として、その将来が嘱望されるプロジェクトです。

因みに、ETHにおけるスマートコントラクトとは、ETHのプラットフォーム上で交わされるデジタル化された契約・約束事であり、それを自律的に実行するプログラムである、と言うことが可能です。

DASH(ダッシュ)

DASH(ダッシュ)は、仮想空間で現金(キャッシュ)のように、気軽に決済(支払い)に使えることを目的に開発されました。仮想通貨の世界での「現金」であるために、決済処理のスピードと、ある程度の匿名性を備えています。

DASHの大きな特徴として、マスターノードと呼ばれるユーザの存在があります。マスターノードとは、1000DASH以上を保有しているユーザを指し、ブロック承認報酬の45%を付与されることになっています。彼らの存在によって、BTCが一般Minerのみによる一層構造であるのに対し、DASHは二層構造である、とも言われる所以になっています。

このマスターノードは、開発者らからの今後のDASH運営に関する提案に賛成/反対かを、月末に投票する権利を持ちます。彼らは、この投票権を持つ代わりに、次の3つの義務を負います。

①24h365dノードをフル稼働させること、
②InstantSendのネットワークを提供すること(送金、決済といったトランザクションの承認を行うのはマスターノードと決められている)、
③PrivateSendのネットワークを提供すること(複数の分割されたトランザクションを一旦ミックスしてからアウトプットする)、の3点です。

詳述は今回のテーマから外れるので控えますが、②と③によりDASHの決済処理スピードの速さと、ある程度の匿名性が担保される仕組みです。

分散型仮想通貨取引所(DEX)

まず、仮想通貨取引所=Dappsとは無条件にならないことを理解しましょう。一般的に知られている大半の仮想通貨取引所は、皆さんご存じのように株式会社の運営です。仮に、コインチェックのようにハッキング被害に遭えば、ユーザが預けていた仮想通貨は不法に奪取されてしまうリスクが常に付きまといます。

ところが、分散型仮想通貨取引所(DEX)であれば、秘密鍵を取引所に預けることなしにセルフコントロールできますから、今回のコインチェックでXEM(NEM)が流出したような事件に巻き込まれるリスクは、仕組み上なくなります。

また、資産を預けている仮想通貨取引所が倒産するリスクもありません。ここが分散型仮想通貨取引所の大きな魅力です。

現在、続々と分散型仮想通貨取引所(DEX)がETHプラットフォーム上に構築されています。分散型仮想通貨取引所には、取引を中央集権的に管理する運営主体(株式会社など)は存在しませんので、P2P(ピアツーピア)型でユーザ対ユーザの取引が行われます。

分散型仮想通貨取引所における資産管理や取引記録は全て、その取引所のプラットフォームに存在するブロックチェーン上において実行されますので、サーバダウンの心配もなく、ユーザは誰でもアカウント上の資産や注文履歴、取引記録などを随時参照可能です。

目下、各国政府が規制しようとしているのは旧来の中央集権型取引所であり、分散型仮想通貨取引所が閉鎖する事態は考え難く、今後主流になる公算大です。

ただし、今現在の状況は、分散型仮想通貨取引所は新興取引所であり、売買注文の度に手数料を要し、出来高がまだ少ないため板が薄い、という当面のデメリットは理解しておく必要があります。

EtherDelta

実績ある、ETH(イーセリアム)ベースの分散型仮想通貨取引所になります。ERC20基準準拠のトークン交換を行うための、シンプルな機能のみを提供するプラットフォームです。ETHブロックチェーン上のトークン(ERC20基準準拠)であれば、全てEtherDeltaで取引可能です。

言わずもがな、ここでの基軸通貨はETHです。それでも、ETH以外のトークン同士での取引も可能になっています。MetaMaskと称されるETHのAPI(Application Programming Interface:OSやアプリケーションが外部のアプリケーションに対し、機能の一部を利用できるよう提供するインターフェイス)を利用するためのChrome Pluginをインストールすることで利用可能となります。

極めてシンプルなスマートコントラクト機能を利用しており、オーダー、キャンセル、マッチングなどを実現できます。全てのトレードをプラットフォームのブロックチェーン上のトランザクションで実行しますから(オンチェーン)、スケーラビリティが低く、手数料が高額になるのが弱点だと言えましょう。

0x

ICOが終了して数日後に仮想通貨取引所への上場が発表されたため、価格が大きく高騰したZRXというトークンを使用しています。

上で触れたEtherDeltaとは異なり、0xはブロックチェーン上のトランザクションは用いない(オフチェーン)で取引を処理しているため、取引スピードが高速であり、現在数多存在するERC20基準準拠のトークンを手数料なしで交換することが可能です。

オフチェーンである代わりに、relayerと呼ばれるノードが、プラットフォームのブロックチェーン上のトランザクションを使わずに、オーダーブックを管理しています。EtherDeltaと同様、ERC20基準準拠のトークンのみが売買対象となりますが、スケーラビリティの比較的高い分散型仮想通貨取引所であると言えます。

KyberNetwork


ICOでは5千万米ドル(おおよそ55億円)もの資金調達に成功した、分散型仮想通貨販売所です。

0xがETHベースのスマートコントラクト技術を活用した、分散型仮想通貨取引所なのに対して、こちらのKyberNetworkは、スマートコントラクト技術を活かした分散型仮想通貨販売所である、と言えるでしょう。

決済API機能を用いることにより、多様な仮想通貨を利用することが可能です。KyberNetworkは文字通り販売所であるため、需要と供給のマッチングを自らのプラットフォーム上で行う必要がなく、即時取引が可能になっています。

Bancor

こちらもKyberNetwork同様、ETHベースのスマートコントラクト技術を利用した、分散型仮想通貨販売所になります。Bancorプロトコルと称するオリジナルのプロトコルを実装しており、売買相手が見付からない場合でも、プラットフォームがプールする準備金により仮想通貨の取引価格が決定できる仕組みを採用することが特徴的です。

加えて、このBancorには、トークンリレーと称する画期的な機能も実装されています。これはトークン同士を合体させて、流動性や価値を高めることができる仕組みです。

例を挙げれば、Bancorには「GNOBNT」というトークンが存在していますが、これはGNO(グノーシス)というトークンと、BNT(バンコール)というトークンをトークンリレー機能により合体させたものです。流動性を高く保てるため、マイナーなアルトコインの取引に強いのもウリです。

CryptBridge

国産の仮想通貨、ZNY(ビットゼニー)建ての取引も可能な分散型仮想通貨取引所になります。

CryptBridgeが発行しているBCO(ブリッジコイン)は、他の仮想通貨取引所が発行するBNB(バイナンスコイン)やZAIF(Zaifトークン)のような位置付けであり、同取引所に出資する形にすることで報酬が得られるという、特殊なトークンになります。

自分が保有しているBCOをCryptBrideに預けておけば、同取引所の手数料収益の50%を出資しているBCOの枚数に応じて分配される、という仕組みになっています。マイナーなアルトコインも取引可能な、貴重な仮想通貨取引所となっています。

Openledger

Openledgerは、仮想通貨BTS(ビットシェアーズ)ベースのプラットフォームを採用しています。

これにより、BTSベースのブロックチェーン上の仮想通貨を売買することが可能であり、かつ米ドルや日本円などのFIAT(法定通貨)をペッグしたBitUSDやBitJPYや、ETH(イーセリアム)とBTC(ビットコイン)にペッグしたOpenETHやOpenBTCのようなスマートコイン(BTSの資産価値を担保とするBTSのデリバティブ。別名はBitAsset)も売買可能であることが特徴の分散型仮想通貨取引所です。

参考記事
仮想通貨BTS(ビットシェアーズ)とは? 特徴や購入方法、将来性など

予測市場(ギャンブル市場)

予測市場とは、ズバリ言えばギャンブル市場のことです。例えば、3日後に日経平均株価は幾らくらいになっているか、競艇レースでどの選手が1位になるか、などを予想してお金を賭けることなどが考えられますね。

昔からよく知られたことですが、ギャンブル業界では運営者サイド(ディーラー・胴元)と客とでは、力関係で運営者サイドが圧倒的に有利であり、客に不利益な状況が常態化している、という現実があります。マカオ(澳門)やラスベガス(Las Vegas)でカジノを楽しんだ経験がある方ならば、最早常識的なお話ですね。

ここでDappsを活用できれば、透明性の高い、フェア(公正)な予測市場(ギャンブル市場)の運営が可能になります。そうすれば、今まで予測市場(ギャンブル市場)を不透明、アンフェア故に敬遠していた、潜在的な客を惹き付けることができる可能性は高いです。

Augur


Augurは2016年の10月にリリースされ、REPは現在、時価総額で42位の仮想通貨となっています(【ご参考】Cryptocurrency Market Capitalizations)。

Augerの特徴は、予測市場において未来にお金を賭けて、予想を当てたユーザが配当を受け取ることが可能であるという、公平でフェア(公正)な仕組みがETH(イーセリアム)ベースのプラットフォーム上に実現されていることです。

加えて、Augurには、集められた各ユーザによる未来予測に対して、どのユーザが正しいかを判定するレポーターが存在しています。正しい報告を行えば、そのレポーターには報酬が付与されますが、誤った報告を行えば供託金(レポーターになるために預け入れる)が没収される、という仕組みです。

Gnosis


Gnosisは、2017年5月にリリースされており、仮想通貨GNOを発行しています。ETH(イーセリアム)ベースのブロックチェーン技術を用いて構築されているプラットフォーム、という点では上で触れたAugurと同じです。

Augurはユーザ(仮想通貨REPの保有者)が未来の出来事を予測し、結果を報告する方式ですが、他方Gnosisはユーザ(仮想通貨GNOの保有者)の中から選ばれた専門家だけが、同様のことを行う方式になっています。ここがAugurとの違いです。

ゲーム

ETH(イーセリアム)ベースのスマートコントラクト技術を用いたDappsで、現在最も代表的なサービスの一つはゲームだと言えます。そもそも、ゲームとDappsとの親和性も非常に高いと言われています。

今現在も多くのプラットフォームががリリースされています。Dappsによるゲームのプラットフォームは日進月歩で進化しており、投資対象として眺めても、Dappsを活用したゲーム業界には、今後大いに注目しておくべきでしょう。

cryptokitties


cryptokittiesはバーチャル上に現れる猫を収集したり、育てたりしてゆきますので、かつての「たまごっち」を彷彿とさせるゲームに仕上がっています。マーケットプレイスで猫を売買したり、ブリーダーのように猫同士を交配させて、子猫を誕生させることも可能です。

cryptkittiesでは、猫はトークンのような位置付けで扱われています。育てた猫は売買することが可能で、代金の受け渡しは仮想通貨ETH(イーセリアム)が使用されます。これまでには、何と1千万円以上相当の価格で落札さ
れた猫もいるなど、ユーザ同士で大いに盛り上がっているようです。このゲーム自体は、公式サイトで楽しめますので、興味があれば試してみても良いでしょう。

cryptokittiesで遊ぶためには、やはりMetaMaskと呼ばれるETH(イーセリアム)のAPI(Application Programming Interface:OSやアプリケーションが外部のアプリケーションに対し、機能の一部を利用できるよう提供するインターフェース)を利用するためのChrome Pluginをインストールします。加えて、MetaMaskにETHを送金しておく必要があります。

Bitpet


2018年3月2日にリリースされたばかりの、ETHプラットフォームベースのゲームがBitpetです。こちらも、上で紹介したcryptokitties同様、バーチャルペット育成ゲームになっていますが、注目度ではBitpetの方が遙かに上でしょう。

cryptokittiesのアクティブユーザ数は1500名程度と言われますが、事前登録者の人数を考慮すると、Bitpetのそれは数千名レベルで安定しそうな気配もありますね。何より、Bitpetのキャラクターはcryptokittiesのそれよりも絵柄的に可愛らしく、正直、日本人やアジア人にはウケそうな感じです。特に女子ウケという点では、間違いなくBitpetに軍配が上がるでしょう。

さて、ペットの育成→配合(交配)→新キャラ誕生、という一連の流れでレアキャラを育成できる面白さがある訳ですが、こちらでもレアものキャラクターは高額で取引される可能性があり、ゲームをしながら仮想通貨投資ができるかも知れません。

加えて、公式オークションで将来性のあるペットを入手して育成し、適当なタイミングで売却して利益を得ることも可能です。また、ゲームをすること自体で報酬を得られるプログラムや、友人紹介で報酬を得られるプログラムも用意されていますので、仮想通貨投資家に注目度が高まるのも頷けるお話です。

Etheremon

端的に言えば、ETH(イーセリアム)ベースのプラットフォームの上で楽しむポケモンです。Etheremonのゲームとしての世界観は、基本的にポケモンと同じであり、「イーサエモン」という名のモンスターを捕獲したり、交換したり、進化させて戦ったりすることが可能になっています。

ただし、現時点ではEtheremonはβ版(一般ユーザ向けテスト版)リリースの段階となっており、この検証を踏まえて、より完成度の高い正式版がリリースされることでしょう。

FirstBlood


FirstBloodは、対戦相手と賭け試合ができるゲームです。例えば、対戦相手同士が互いにトークンを試合前に賭けて、勝った方が賭けたトークンを総取りする、といったイメージになります。

また、観戦者もどちらの対戦者が勝つかを賭けることが可能になっているのが特徴で、この点からは予測市場(ギャンブル市場)に分類することも可能でしょう。

分散型ストレージ

現在では、DropboxやiCloud、Googleドライブなどを利用して、クラウド上にデータを保存している方はとても多いのではないでしょうか。この手のクラウド型ストレージサービスは、各々企業により中央集権的に管理・運用されていますが、Dappsによる分散型ストレージサービスの場合は、P2P(ピアツーピア)型ネットワークの上で、分散管理されることになります。

具体的には、分散型ストレージサービスを提供するプラットフォームのユーザは、指定のトークンを支払うことで他のユーザが提供するストレージを使用可能になります。これに対して、各ユーザは自分の使っていないストレージを提供することが可能で、その対価としてトークンの配布を受ける仕組みです。

このような分散型ストレージサービスを提供するプラットフォームは、ストレージの一種のシェアリングサービスのように機能します。これによって、全世界のストレージの5割を占めるとされる未使用領域を、有効活用することが可能になると言われているのですね。

Storj


Strojは、空いているディスク容量の貸し借りを、誰でも実現できるようになるサービスを提供しています。

中央集権的な管理者に管理・運用を一任する旧来のクラウド型ストレージサービスは、データの漏洩、検閲、破壊などの懸念が潜在的に存在します。

他方、Storjは旧来のクラウド型ストレージサービスとは異なり、ファイルをハッシュ化し(細切れにし)、P2P型ネットワークで繋がる全てのユーザのPCで共有することになります。

暗号化されて、細切れになったファイルは秘密鍵を持つユーザにのみ取り出し可能となります。秘密鍵を持たない他のユーザは、ファイルの取り出しはおろか、見ることすらも不可能になっています。

言わずもがな、サーバダウンによりファイルを取り出せなくなるトラブルもあり得ませんし、ファイルが破損して閲覧不可となるリスクもありません。ユーザは自らのハードディスクの空き容量について、SJCXというトークンを対価として売買を行うことになります。

Filecoin

Filecoinは、ユーザに空きストレージを提供することで、ブロックチェーン上でMinerが報酬をトークンで受けます。ユーザはFilecoinを使って、データを安全に保存したり、配布したりすることが可能になります。

Filecoinは典型的なDappsであるBTC(ビットコイン)同様、他のMinerとブロックを競合するのですが、Filecoinのマイニングパワーはアクティブストレージに比例します。これにより、極力多くのストレージを確保してユーザに貸し出すことで、Minerは強力なインセンティブを維持することになります。

EOS


EOSは、ETH(イーサリアム)ベースのブロックチェーン技術と競合する、Grapheneベースのブロックチェーン技術ベースの分散型ストレージ提供プラットフォームです。

EOSの特筆すべき特徴は、スケーラビリティ問題を解決したDappsプラットフォームである点でしょう。ブロックチェーン技術はスケーラビリティ問題が玉に瑕ですが、EOSではどれだけユーザ・トランザクションが増えても、遅延や手数料高騰を起こさない、ということを特徴としている訳です。

DPOSと称するコンセンサスアルゴリズムや並行処理、非同期通信などの技術を組み合わせ、トランザクションの処理能力を劇的に向上させることにより、ネットワークが拡大しても問題が生じないように設計されています。

因みに、ユーザは実質無料でEOSプラットフォームを使用することができ、例えば、ユーザはデータを保存する際に少額のトークンをロックするだけで、プラットフォームを使用可能になります。

なお、ユーザ手数料が無料であれば、Minerはブロック生成報酬を得ることができませんが、EOSでは新規にトークンを発行し、それを報酬として充てることで対処する仕組みになっています。

参考記事
仮想通貨EOS(イオス)とは?EOSの特徴や購入方法、今後の将来性などを解説

ID認証

Dappsによるブロックチェーン技術の改竄不可能な特性を利用し、ID認証(本人確認)の分野でも活用が進んできました。例えば、様々なサービスで利用される個人情報を一括で管理して、必要に応じてスムーズ・安全に取り出せるようなサービスが幾つかリリースされています。

Civic

Civicは、Dappsによるブロックチェーン上に、個々のユーザの個人情報を暗号化し書き込むことにより、本人認証を容易に行うことが可能なプラットフォームです。

例えば、海外旅行をする際、通常は航空機やホテル、レンタカーの予約・利用、旅行保険の購入、出入国、FIAT(法定通貨)の両替などのタイミングで、旅券(パスポート)の提示や、所定フォーマットへの個人情報の記入を求められます。Civicでは、予めユーザが個人情報を登録して、認証を受けておけば、スマホを提示するだけでそれらの手順を省略することが可能になります。

このCivicは、SIP(Secure Identity Platform)と呼ばれるプラットフォームでサービス提供を行いますが、個人認証が必要な場面において、個人情報へのアクセス権を求めるQRコードをユーザに送信します。ユーザはアプリを起動し生体認証を行った後、QRコードを読み込み個人情報へのアクセスを承認/却下できる仕組みです。

Civicへのユーザ登録時の個人情報の認証は、Civic以外に政府機関・金融機関などの信用に足る「立証者」が実施します。この立証者はCivicに認証結果を送る際に、Civicから報酬としてCVCトークンの配布を受けることができます。

SelfKey


こちらも上で述べたCivicと同様、個人情報の一元承認・管理のサービスです。

SelfKeyの特徴は、個人情報はデバイス上でのみ保管され、常時ネットワーク上にアクセスしていないので、情報漏洩のリスクが極めて低いことや、マーケットプレイスの利用により各企業との接点を設け、より広範なサービスの提供をすることになります。

ICO開始後、僅か5分ほどでハードキャップを達成したことでも、仮想通貨投資家の間では話題になりました。

Dappsにも課題や不安点はあるの?


このように眺めてくると、Dappsを利用したプラットフォームは、実に理想的な、夢のある社会インフラにも映りますね。翻って、Dappsには課題や不安点は皆無なのでしょうか。残念ながら、決してそのようなことはなく、Dappsにも今後の発展のための課題はあります。それらも、シッカリ押さえておきましょう。

手数料が高額になる可能性(スケーラビリティの問題)

Dappsの課題としては、現在スケーラビリティの問題があります。ETH(イーセリアム)ベースのプラットフォームでトランザクションを実行するためには、言わずもがな手数料が必要です。

ブロックチェーン上のトランザクションが増えて来るに比例して、必要になる手数料も高くなります。このことは、BTC(ビットコイン)に関しても同様であり、2017年後半からBTCの高額な送金手数料が大きな問題になっているのも事実ですね。

この手数料の問題を解決するためには、スケーラビリティの問題を解決することがポイントになります。端的に言えば、多数のトランザクションに対応できるように、ネットワークを拡大することが求められるのです。

実際問題、ETH(イーセリアム)ベースのプラットフォーム上で提供されているサービスも、現在はスケーラビリティの問題から、プライベートチェーンで展開せざるを得ない状況となっています。ETH(イーセリアム)のスケーラビリティ問題が解決されるのは、どんなに早くとも1~2年は先になるでしょう。

ETHベースでのスマートコントラクトの実行速度

近い将来、より多くのトランザクションを処理することを考えると、現状主流になっているETH(イーセリアム)ベースのDappsプラットフォーム上でのスマートコントラクト実行速度は、残念ながら不十分だと言えます。

ブロックチェーンで構成されたネットワークはP2P(ピアツーピア)のノードで構成されており、それぞれの処理速度は異なります。このような処理速度のバラツキは、Dappsによる分散化したネットワークにおいては大きな問題で、処理が多くなるに比例して、処理能力の高いノードに過大な負荷がかかってしまうことになるのです。

ETH(イーセリアム)の開発者サイドも当然この問題には関心を払っており、既に幾つかの解決策を提示している状態です。決して簡単なお話ではありませんが、徐々に解決の目処は見えて来つつあるようです。

プライバシー保護

仮想通貨投資家にはあまり知られてはいませんが、ETH(イーセリアム)ベースのDappsプラットフォームでは、zk-SNARKというプライバシー保護技術が採用されています。この技術を利用したトランザクションには多額の手数料が必要になるため、更なる改善が必要です。

また、コーディングミスから生じるバグにより、プライバシー保護の観点から損害が引き起こされるリスクも捨て切れません。そもそものお話、実装されるスマートコントラクトの設計ミスは、簡単に修正できるようなものではありませんから、コーディング時のデバッグ作業も徹底して実施する必要があります。

セキュリティ問題

TheDAO(ETHベースのブロックチェーン上で提供される自律分散型の投資ファンド。ユーザはDAOトークンを購入することで投資ファンドに参加)のように、ハッキングされる可能性もありますので、ETH(イーセリアム)ベースのDappsプラットフォームは、まだ完璧にセキュアだとは言えません。

それでも、Quantstampのような企業がDappsのセキュリティ問題を解決しようと動いていますので、いづれはセキュリティ問題は解決されてゆくでしょう。

Daapsの将来像は?


Dappsの将来の姿について、最後に考えてみましょう。5年後、10年後の我々の生活の中で、Dappsとはどのような位置付けになっているでしょうか。

非中央集権化された未知の世界が我々を待っている

Dappsは、今後も多くの業界・ビジネスモデルにおいて、既存の中央集権的なサービス提供を凌駕し、世界のインフラとして取って代わる可能性を秘めています。

中央集権的なモデル故に内在していた不都合は、Dappsプラットフォームの普及によりアッサリ解消されてしまう可能性もあるのですね。しかも、既存の国家という枠組みを易々と超えた、新しい経済圏を生み出す可能性の萌芽が見られます。

Dappsは、これまでのパラダイムを否定し、公平でフェア(公正)な、共存共栄の価値観をベースとする新しい経済の基盤となるかも知れません。

最後に、Dappsの将来性について、前出のDapps案件に投資するVCのCEO、デイヴィッド・ジョンストン(David Johnston)氏の言葉を紹介します(【ご参考】同氏によるオリジナル英文はこちら)。

【原文(英文)】
Dapps have the potential to become self-sustaining because they empower their stakeholders to invest in the development of the Dapp.
Because of that, it is conceivable that Dapps for payments, data storage, bandwidth and cloud computing may one day surpass the valuation of multinational corporations like Visa, Dropbox, Comcast, and Amazon that are currently active in the space.

【邦訳(原文のニュアンスも汲んで意訳)】
Dapps開発のために株主が投資したくなる現状を見れば、既存企業の活動の一環にならずとも、Dappsはそれだけで存続できる可能性が大いにあります。
そのような訳ですから、例えば支払いやデータ保存、回線容量やクラウドコンピューティングのためのDappsは、現在それぞれの分野で幅を利かせているビザ、ドロップボックス、コムキャスト、アマゾンなどの多国籍企業の企業価値を、そう遠くない将来に凌駕してしまう可能性すら十分にあります。

まとめ

Dappsは実質、ETH(イーセリアム)ベースのプラットフォームを中心にして開発されていますが、課題も残っています。今後さらに多くのユーザに利用されるためには、手数料の問題やスマートコントラクトの実行速度の問題を解決してゆく必要があるのですね。

こうした課題が徐々に解決されてゆくと、Dappsは今後10年で我々の生活を大きく変えてしまう可能性があるのではないでしょうか。既存の国家・資本主義の枠組みを容易に超越するDappsのプラットフォームは、社会構造を変革させるパワーすら秘めているように思えます。

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