3月29日に金融庁へ仮想通貨交換業者への申請をしていた国内仮想通貨取引所2社が申請を取り下げ、仮想通貨取引所として完全撤退することがわかりました。
これまでにも3社が申請を取り下げており、今回の2社と合わせて合計5社が完全撤退したことになりますが、2018年に発生したコインチェックによるハッキング・通貨流出事件から金融庁は仮想通貨取引所の体制整備を強く求めており、今後も利用者保護の仕組みが整えられない取引所は淘汰されていくことになりそうです。
撤退した取引所はミスターエクスチェンジと東京ゲートウェイ
今回、金融庁へ仮想通貨交換業者への登録を取り下げたのは、福岡に拠点をおくミスターエクスチェンジと東京ゲートウェイの2社です。
ミスターエクスチェンジはこれまでのビットフライヤーやコインチェックなどの管理主体がウォレットの秘密鍵を管理などを行っている中央集権型取引所ではなく、管理主体が存在せずユーザー同士が取引を行う(P2P)分散型取引所で、国内では先駆けとなりうる取引所でした。
分散型取引所はブロックチェーン上で取引を行う環境を維持するだけで良いので、セキュリティ対策に費用を割くこともハッキング、破綻・倒産などのリスクがなく低コストで取引が行える次世代の取引所の形です。
一方で管理主体が存在しないため、サポートが受けられない、まだまだ認知度が低く規模が小さいため取引板が薄く取引が盛んではないというデメリットも存在しています。
ミスターエクスチェンジについては下記の記事で解説しています。
東京ゲートウェイもこれまでの中央集権型取引所とは仕組みが違い、利用者の通貨を証拠金として保持しリップルとの取引を行う取引所です。
現在はリップルしか取り扱いがない東京ゲートウェイは「XRP Wallet」という外部ウォレットを利用して取引したリップルはウォレットに保管されるので取引所は通貨を保持しないことになるためハッキング被害による通貨の盗難が起こり得ない仕組みです。
東京ゲートウェイについては下記の記事で解説しています。
金融庁の立ち入り検査について
金融庁は仮想通貨交換業者の登録を申請した取引所全ての取引所に対して、立ち入り検査を行っているようですが今回の2社と以前に撤退を決めた3社は、「今のままでは金融庁の求める水準をクリアできず、事業を続けられないと判断した」としています。
今回の2社が共通しているのは、仮想通貨交換業社として金融庁に登録されている中央集権型取引所とサービス形態が大きく違うというところですが、2社とも「情報セキュリティーの体制などが、金融庁の求める水準に達していなかった」としており、中央集権型取引所と分散管理型取引所ではセキュリティ体制に差があると思われますが、「立ち入り検査を通じてずさんな企業統治や内部管理などが明らかになった」ともあるので内部管理といった面が大きく影響しているようですね。
金融庁の立ち入り検査の基準に中央集権型取引所と分散型取引所とで違いがあるのか気になりますが、今後も利用者保護の仕組みを整えられない業者の淘汰は今後も進んでいくことになりそうです。
今後の取引所の体制
今回の仮想通貨交換業務の撤退についてミスターエクスチェンジは「顧客の資産を返還する体制を現在協議中で、サービス終了まではこれまで通りの業務を行う」としていますが、東京ゲートウェイについてはまだ公式HP内でのお知らせも現在出ていません。
しかし、2社とも顧客から預かる仮想通貨や現金の返還手続きなどを経て交換業をやめるという動きになるようです。
個人的にはミスターエクスチェンジは国内の分散型取引所の先駆けになると期待をしていたので撤退は非常に残念なニュースでした。
まとめ：今回の取引所2社の撤退を受けて
今回のミスターエクスチェンジと東京ゲートウェイの撤退を受けて、ますます金融庁の基準を満たした仮想通貨交換業社として認可を受けている取引所の重要性が示されましたね。
今後もみなし業者の淘汰が積極的に行われるとしたら、仮想通貨取引を行う側としては金融庁の認可を得ている取引所での取引を行う方が手堅いということなりそうですね。
中でもビットバンクはセキュリティに力を入れており、コインチェック事件の後すぐに自社のセキュリティ体制を公表するなどの動きで評価されている取引所です。
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