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coincheck(コインチェック)をマネックス証券が買収か？買収案についての概要

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マネックスグループが2018年1月に仮想通貨NEMの不正流出が発生したcoincheck(コインチェック)を子会社化する買収案を提示したことが4月3日にわかりました。

コインチェック支援要請　マネックスが買収案提示 -日本経済新聞-

まだ確定事項というわけではないようですが、マネックス証券側も否定していないためほぼ確定になりそうですね。

マネックスのcoincheck(コインチェック)買収案について

今回の買収案について、今出回っている情報を整理してみましょう。

買収額は数十億ほど

気になる買収額は数十億ほどとなっているようですが、coincheck(コインチェック)はNEMの不正流出を460億円で補償する儲けがありながら買収額が数十億円とマネックス側からすればかなりお得な買い物となります。

coincheck(コインチェック)は経営を立て直すための支援を要請しており、もしこの買収額が事実でcoincheck(コインチェック)側が受け入れたのだとしたら相当追い込まれていたのでしょうか。

数十億という買収額を受け入れる姿勢を見せることで、他社からの支援要請を集める目的もあるという見方もできますね。

マネックスは仮想通貨業界に進出

今回の買収案でもわかる通り、coincheck(コインチェック)の買収が決定すればマネックスは仮想通貨業界に進出することになります。

マネックスは仮想通貨業界に進出する方針を示していましたが、coincheck(コインチェック)事件が発生してから金融庁は監視を強め新規に取引所を立ち上げ金融庁からの認可を得るには年単位の時間がかかってしまいます。

このことから、マネックスはすでに金融庁への仮想通貨交換業者の登録を申請しているcoincheck(コインチェック)を買収することで登録までの時間や手続きを省くことができるため、マネックスが仮想通貨業界に進出する方針が事実なのであれば、今回の買収案は実現したいものでしょう。

coincheck(コインチェック)買収後は経営陣を一新

買収後の動きとしては、coincheck(コインチェック)創業者の和田晃一良氏と、取締役の大塚雄介氏を取締役から外して株主として残し、その後coincheck(コインチェック)に対してマネックスより社長や取締役を派遣して経営陣を一新する見込みのようです。

金融庁もcoincheck(コインチェック)単独では経営を続けるのは難しいと考えているようで、マネックスによる経営体制の改善を見定め登録を検討する動きとなるようですね。

不正流出事件から補償も行われ復活の兆しが現実的になったタイミングでの報道とあって、またcoincheck(コインチェック)からしばらくは目が離せそうにありません。

coincheck(コインチェック)買収案について市場の動き

ビットコインをはじめ仮想通貨の価格が直近落ち込んでいましたが、今回のcoincheck(コインチェック)買収報道から価格が上がってきています。

仮想通貨は今後も確実に成長していくはずなので、興味はあるけどまだ始めていない人は今がチャンスだと思います。

しかし、coincheck(コインチェック)での不正流出があったように仮想通貨取引所選びは非常に重要です。そこで、セキュリティに力を入れている安全度の高い取引所をご紹介します。

bitbank(ビットバンク)は安全性の高いおすすめの取引所

bitbank(ビットバンク)は、coincheck(コインチェック)の不正流出事件があってからすぐに取引所のセキュリティ適応状況を公開しセキュリティレベルの高さと透明性を示しました。

仮想通貨取引所ビットバンクのコールドウォレット・マルチシグ運用体制について

また、bitbank(ビットバンク)は金融庁に仮想通貨交換業者として登録されており信頼性の高い取引所です。

bitbank(ビットバンク)の口座開設方法や特徴については下記の記事で紹介していますので、まだ口座開設を行なっていない方は記事を参考に口座開設を行なってみてください。

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まとめ

今回のcoincheck(コインチェック)買収についてはまだ確定ではなく、事実なのか今のところ両社の正式な発表を待つしかありません。

もし、買収が事実であるならcoincheck(コインチェック)は過去の不正流出事件を払拭し、経営陣を入れ替えることで新たな再スタートを切れるのでしょうか？

今後の動きに目が離せませんね。

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