【ICO】Tebura(テブラ)は旅行者のための日本発非営利プロジェクト?

▼当サイトでお申し込みが多い国内取引所
  • 【第1位】「取引量日本一」Bitflyer・・・BTC出来高No.1!安心大手でセキュリティも世界一!
  • 【第2位】「手数料が安い」Zaif・・・手数料の安さNo.1!積立投資機能や取引高に応じた報酬キャンペーンも実施!
  • 【第3位】「初心者におすすめ」DMMビットコイン・・・取引所の利用が初めての人でも見やすいチャート機能。365日24時間LINEサポート対応!
  • 【登録者急上昇中↗】GMOコイン・・・人気銘柄リップルの購入検討中の方はGMOコイン!上場企業GMOグループで安心!

最近、東京でも訪日外国人観光客の数がめっきり増えましたね。日本政府観光局の公式統計によれば、2017年の訪日外国人数は2800万人超、対前年比伸び率はおおよそ2割にもなります。円安傾向で外国人が訪問しやすくなったことも大きな理由ですが、個人で観光目的でやって来る観光客の場合、日本のクオリティの高いサービスや独自性の高い文化に惹かれていることも少なくないようです。

それでも、外国人観光客が多くの荷物を持って、混み合った交通機関やお店を利用することは、彼らや周囲の日本人の利便性・快適性を大きく損ない、行動を制約してしまいます。

そこで、2018年2月に一般社団法人「手ぶら観光協会(Hands free travel association)」が立ち上げられ、「Tebura(テブラ)プロジェクト」がスタートしました。主に東京首都圏や関西圏などでの外国人の個人旅行者を向けに荷物預かり・配送サービスを展開し、Teburaサイトではコインロッカー情報の提供などを行っています。

既にビジネスモデルとしては確立していますので、これをブロックチェーン・スマートコントラクト技術を活かしたプラットフォームに載せ替え、真のシェアリングエコノミーサービスとして育てたいのが、Tebura(テブラ)プロジェクト事業体の意向です。その資金調達として、ICO実施を企図している案件になります。

わが国発のICO案件とは言え、まだTebura(テブラ)プロジェクトに関する情報は断片的なものも多く、潤沢に出回っているとは言えません。今日は、ICO案件として見たTebura(テブラ)プロジェクトとは何なのか、強味や弱味はどこにあるのかを探ってゆきます。

一般投資家が参加可能なICO「パブリックセール」の具体的な実施詳細は、まだ公式アナウンスされていないプロジェクトになりますので、関連情報の収集方法についても説明しましょう。

※一般向けのICO「パブリックセール」の実施内容について、まだ公式なアナウンスは出ていません。このため、今回はトークン購入方法(ICO参加方法)の具体的な解説は載せていません。

Tebura(テブラ)プロジェクトって何だろう?


まず、Teburaプロジェクトはどんなコンセプトであるのか、をその辺を理解しておきましょう。

日本発の外国人旅行者向けプロジェクトでICOを実施

ウェブ開発やポータルサイト運営などを手掛けるベンチャー企業、株式会社セームページと、SamePage Ltd. (同社のバングラデシュ法人)、元日本スタートアップ執行役員でIPOにてエグジット経験のあるフランス人コラン・マニュ(Colin Magne)氏他複数名で、一般社団法人「手ぶら観光協会(Hands free travel association)」が2018年2月に設立されています。

この「手ぶら観光協会」が事業体となり手掛けるICO案件こそが、今回のTebura(テブラ)プロジェクトなのですね。

既に確立されているTebura(テブラ)のサービス

レストラン、居酒屋、事務所などの遊休施設・空き時間・空きスペースを「荷物預り場所」として注目、観光客の荷物を安全に保管する場所を提供するというサービスです。

土地勘がない外国人観光客や、 コインロッカー難民などを対象に、便利で気軽な手荷物預けサービスを提供しています。同日中に、預かり所から宿泊施設に荷物の直送も可能です。これらのサービスは既に確立され、現在稼働中のものです。

Tebra(テブラ)プロジェクト事業体メンバーが出演しているYouTube動画

プロジェクト事業体のメンバーが出演し、投資するに値するICO案件とはどんなものかを語っている動画があります。3分弱の短い動画なのですが、メンバーの多国籍でオープンな雰囲気を感じ取ることができます。

また、押さえるべきポイントは抜かりなく押さえている感じもします。感覚的に、直感的に投資家としてのあなたがどう感じるか、一度視聴してみてください。

Tebura(テブラ)プロジェクトが目指しているものとは?


次に、Teburaプロジェクトが目指しているところも知っておいてください。損得勘定抜きで共感できるプロジェクトか否か、ICO投資の可否を判断する上で最初の判断材料となります。

Tebura(テブラ)プロジェクトの最終ミッション

世界中であらゆる旅行者が安心して、手ぶら観光が出来る社会を実現すること、これこそがTebura(テブラ)プロジェクトの最終ミッションです。今は、日本(東京・関西)とタイを中心に展開していますが、これを普遍化してゆきます。

構築されるプラットフォームの3つの役割

役割その1:

主に外国人観光客と荷物配送・預かりサービス、チャットでの旅程相談・旅行プラン作成サービス、観光ガイドサービスなどの提供者(法人・個人)とをマッチングさせるETH(イーセリアム)ベースのプラットフォームを構築します。

役割その2:

また、独自のTeburaトークン(NinjaCoin)を発行しますので、これの利用・配布情報をプラットフォームで集約し、サービス提供者(法人・個人)にデータ提供します。これにより、効率的なマーケティング戦略の立案をサービス提供者に促します。

役割その3:

ブロックチェーン・スマートコントラクト技術を活用して、プライバシー面にも配慮した安全な顧客データ・売上データをサービス提供者(法人・個人)に提供します。

構築するプラットフォームのオープンソース化により、サービス提供への新規参入を促進して、真のシェアリングエコノミーとしてサービスを展開・普及させます。

Tebura(テブラ)プロジェクトから見た現状の課題とは?


Teburaプロジェクト事業体の視点から見た、現状プラットフォームサービスの課題点を整理しておきます。これら課題点をクリアすることこそが、Teburaプロジェクトの存在理由でもあります。

単一プラットフォーム構築で全世界のユーザに対応することの非現実性

現在、世界規模でUberなどのシェアリングエコノミー型サービスが普及してきていることは、広く知られているところです。ところが、単一企業・単一プラットフォームによる世界共通のサービス提供の場合、サービス展開地域・言語・慣習などにより課題も生じてくるものです。

例えば、UberGrab(アジア版ライドシェアサービス)とを比較してみますと、単純に企業規模では圧倒的にUberが大きいですが、アジア圏においては、アジア圏でのサービス提供に特化したGrabの方が遙かに受け容れられているのも実態です。Grabの方がアジア圏でより安価にサービス提供できることが、優位な理由の1つと考えられます。

つまり、全世界共通の単一プラットフォームの構築により、全世界共通のサービス提供を行うことは、実際には非効率的となるケースもあり得ると言うことですね。Teburaプロジェクトではこれを踏まえ、現在でも日本・タイなど現地特性に適合したサービス展開を実施しています。

これは、ETH(イーセリアム)ベースのプラットフォーム構築においても意識されるところです。

Tebura(テブラ)プロジェクトが提供するソリューションとは?


いよいよ、Teburaプロジェクトが提供するソリューションについて、その具体的な内容を押さえておきましょう。ここを理解しておけば、このプロジェクトが広く支持される可能性が伝わるはずです。

ETH(イーセリアム)ベースのプラットフォーム構築

ブロックチェーン・スマートコントラクト技術を活用したETH(イーセリアム)ベースのプラットフォームを、オープンソースで構築することを基本とし、ERC20基準準拠のTebura独自トークン(NinjaCoin)を導入した経済圏を構築、非中央集権型のサービス提供を行います。

Teburaプロジェクト事業体とサービス提供者の双方が、共に納得感を持てる仕組みを構築してゆきます。

ステイクホルダーの拡大とサービス提供コストの削減

サービス提供者(法人・個人)に対するオープンソースシステムの提供や、ブロックチェーン・スマートコントラクト技術によるサービス提供者とのデータ共有などの他、旅行者に対する多言語翻訳支援や観光コンテンツ作成、チャット機能活用によるトラベルガイドなど、多様なタスクを分散してスピーディに実行してゆけるようにします。

加えて、Tebura独自トークン(NinjaCoin)での決済によって、サービス利用手数料を現状から3割削減とすることを目指します。このようにして、Teburaプロジェクトが構築するプラットフォームのステイクホルダー拡大と、サービス提供コストの削減を図ります。

非営利目的での、一般社団法人がプロジェクト事業体であるからこそ、実現可能な内容であるとも言えるでしょう。

Tebura(テブラ)プロジェクトに関わるメリットって何?


Teburaプロジェクトが目指すところを理解したところで、旅行者やサービス提供者、投資家(トークン購入者)にとって、Teburaプロジェクトに関わるメリットとは何でしょうか。肝心なところですから、具体的にイメージできるように整理しておきましょう。

プラットフォームを使う旅行者目線でのメリット

旅行先で宿や飲食店を使用してのレビュー投稿、外国語メニュー翻訳などのタスク処理を旅行者自身がこなすことにより、Teburaトークン(NinjaCoin)を獲得可能です。

つまり、旅をしながらTeburaトークンを稼ぎ、それを資金として旅を続けることが可能になるという、旅行者にとっては非常に有益で、有難いシステムになります。

旅行者へのサービス提供者目線でのメリット

オープンソースシステムの利用により、荷物預かり・配送などの予約サービスに簡単に参入可能となります。加えて、グローバル決済手数料の負担がほぼ0円であることも、サービス提供者には非常に有難いところです。

なお、旅行者のサービス利用や、Teburaトークン(NinjaCoin)利用のデータを共有・参照でき、マーケティング活動に効果的に役立てることが可能になります。

ICO参加者(トークン購入者)目線でのメリット

Teburaトークン(NinjaCoin)が仮想通貨交換所へ上場された後、トークン購入者は転売利益(キャピタルゲイン)を得られる可能性があります。ただし、トークン購入者の利益は100%保証されたものではなく、上場しても思ったように市場価値が上がらない例も散見されますので、最後は納得感を持ってICOに参加することが必要ですね。

また、Teburaトークン(NinjaCoin)を用いて、荷物関連サービス(荷物預かり・配送など)を自ら利用したり、システム上に広告を掲載したりすることが可能になります。

そして、顧客データや売上もシェアする、まやかしではない本物のシェアリングエコノミー・プロジェクトの情報を得ることが可能になります。自らビジネスを立ち上げることを検討している投資家にとっては、貴重なノウハウを得られる場となり得ます。

Tebura(テブラ)プロジェクトの実績と現状はどんな感じ?


ここもICO参加可否を判断する際の重要なチェックポイントです。言わずもがな、実績に乏しいプロジェクトであれば、ICO案件として見ても有望ではないことになります。

現在のTebura(テブラ)プロジェクトのサービス提供概要

既に世界最大級の手ぶら観光プラットホームを日本、及びタイにおいて展開中です。首都圏や関西圏などに既に14ヶ所の荷物預かり所を運営しています。また、400ヶ所以上の荷物預かり所・配送関連の情報をTeburaサイトで提供中です。

検索エンジンランキングでも上位を確保

SERPsRankingによると、米国Google検索において、Teburaサイト関連キーワードが1~3位など上位を占めています。また、PV(ページビュー)も2017年6~9月の3ヶ月間で、1万7千から4万へとおおよそ3倍にするなど、既に実践的なSEO対策のノウハウが蓄積されていることが見て取れます。

上場企業や海外企業との業務提携

例えば、タイの荷物預かり・配送業者Airportels社と提携し、現在Teburaサイトから、タイでの荷物預かり・配送サービスの予約が可能となっています。

また、東証1部上場企業のブライダル事業を手掛ける株式会社エスクリとも業務提携をし、駅前でのキャパシティの大きい荷物預かり所の確保に成功しているなど、国内外の信用ある企業との提携が確実に進んでいます。

ICO案件としてみた際のTebura(テブラ)プロジェクトの9つの強味・魅力とは?


ICO案件として見た際のTeburaプロジェクトの強味・魅力について、ここで整理しておきます。投資家は、ICO参加(トークン購入)が合理的な判断であるか、改めて理解しておく必要があります。

Tebura(テブラ)プロジェクトの9つの強味

  1. 既にビジネススキームが確立して実績もある
  2. 既に国内外有力企業と複数の提携関係がある
  3. プロジェクトとして期待できるマーケット規模が比較的大きい
  4. ICO実施の理由が合理的で訴求力がある
  5. 既に独自トークンの開発・発行経験がある
  6. ICO実施前に外部ファンドから出資を受けている
  7. ICO事業体関係者のバックグラウンドが魅力的
  8. 日本法人として国内にてICOを実施する
  9. ICO参加(Teburaトークン購入)時の返金対応を保証

強味その1: 既にビジネススキームが確立して実績もある

ICO実施前にビジネススキームが確立されて既に軌道に乗っており、実績を確保していることはICO案件として極めて魅力的です。

多くのプロジェクトにおいては、ICO実施前にはビジネススキームが確立されておらず、何も実績がない場合が一般的であるためです。

強味その2: 既に国内外有力企業と複数の提携関係がある

前出のAirportels社やエスクリ社の他、総合不動産大手の日本土地建物株式会社、東証1部上場の旅行代理店大手の株式会社エイチ・アイ・エス、ディスカウントストア大手の株式会社ドン・キホーテなどとも提携・協力関係を築いています。

ベンチャービジネスとしては、一定の信用感がある証左であり、今後のビジネス展開がスムーズに運ぶ公算大であることを示しています。

強味その3: プロジェクトとして期待できるマーケット規模が比較的大きい

年間訪日観光客数に必要な変数を乗じると、Teburaプロジェクトがターゲットにできるマーケット規模は、おおよそ200万人・売上高20億円程度になる見込みです。

大手企業の感覚から言えばニッチ市場かも知れませんが、ベンチャービジネスとしては十分なマーケット規模感になります。

強味その4: ICO実施の理由が合理的で訴求力がある

現時点でビジネススキームが確立しており、既にシステム稼働中にも関わらず、本物のシェアリングエコノミーに移行する目的で、TeburaプロジェクトはETH(イーセリアム)ベースのプラットフォームを構築します。

その資金に充当するためのICO案件となっていますから、ある種の利他的な思想に基づく資金集めとなります。ICO実施の理由が合理的、かつ説得力があることは、投資家にアピールするために極めて重要です。

強味その5: 既に独自トークンの開発・発行経験がある

Teburaプロジェクト事業体においては、既に独自トークン「kanaecoin」の開発・発行経験があり、ノウハウを蓄積しています。しかも、開発手順まで広く公開しているため、恣意的に不正なものを仕込むリスクも極めて低くなっています。

強味その6: ICO実施前に外部ファンドから出資を受けている

Teburaプロジェクトは、ICO(トークン販売)による資金調達を実施するに先立ち、既に外部のICO案件向けファンド、サイブリッジグループICOファンドから、仮想通貨により出資を受けています。

出資金額などは公開されていませんが、ICO専門家から一定以上の信頼感がある有望なICO案件である、と看做されていることになります。プレICO・ICOでは合計6億円程度を調達する方針との話もあり、海外のICO案件に比べるとかなり控えめな印象です。

ただし、非公式情報ですが、プレICO・ICOにての調達金額については、ICOプロジェクト事業体内部でもまだ確定はしていないようです。Teburaトークン(NinjaCoin)の市場価値を毀損しないよう、プロダクト価値とのバランスを考慮して検討がされている、というお話も聞こえてきます。

強味その7: ICO事業体関係者のバックグラウンドが魅力的

ベンチャービジネスとは言え、既に現在進行形で事業を回している経営陣がICO案件も主導しており、ICO案件のハンドル・エグジットのノウハウを持つメンバーが加わっていることは、とても心強いことです。
事業体関係者のバックグラウンドのチェックは、優良なICO案件を見極める上で大変効果的なポイントになります。

強味その8: 日本法人として国内にてICOを実施する

ICO規制の少ない国外で法人を作り、ICOを実施した方が事業体としてはハードルは遙かに低く、甘受すべきリスクも低いことは言うまでもありません。他方、日本では様々なICO関連規制が設けられたことにより、ICO実施の難易度が高くなっているのが実態です。

それでも、敢えて日本国内においてのICOを実現することで、日本に納税し、資金力の乏しいベンチャー企業であっても社会に貢献できる健全なICO案件という実例を作りたい、という事業体メンバーの強い思いがあります。

また、投資家の立場から見ても、国内実施で、メンバーの個人情報を公開してのICO案件ということで、詐欺ICOであるリスクが低くなることもメリットです。

強味その9: ICO参加(Teburaトークン購入)時の返金対応を保証

投資家は、ICOに参加してTeburaトークン(NinjaCoin)を購入する際、購入後1週間は無条件に返金申請をすることが可能です。

これは通常のICO案件ではあり得ない配慮であり、投資家には納得感を大切にしたフェアな投資を行って欲しいがための措置です。非営利目的での一般社団法人が実施するICO案件らしさが、この辺りにも垣間見られますね。

ICO案件としてみた際のTebura(テブラ)プロジェクトの3つの弱味・懸念点とは?


ここは極めて大切なところです。全く弱味のないICO案件など、基本的に存在し得ません。ICO投資は利益が保証されたものではない以上、納得感を持って投資できるか否か、投資家はここを最後の判断軸にするべきでしょう。

Tebura(テブラ)プロジェクトの3つの弱味

  1. ICO案件としての具体的な実施詳細がリリースされていない
  2. Teburaトークン(NinjaCoin)に配当設定がない
  3. Teburaトークン(NinjaCoin)の仮想通貨取引所への上場計画が不明

弱味その1: ICO案件としての具体的な実施詳細がリリースされていない

現時点において、今後のICO実施詳細がトークン政策を含め、まだ具体的にアナウンスされていません。この点が分からない以上、TebraプロジェクトのICO案件としての強味・弱味の全てを、現段階で漏れなく把握することは不可能です。

Teburaトークン(NinjaCoin)の市場価値維持・向上政策などをどうするのかなども不明です。

他方、関係者・縁故者向けのプライベートセール・プレICOについては、ある程度内容が固まってきているようですが、一般投資家向けのICOについては、時期的に2018年5月に計画されているものの、まだ正式アナウンスはない状態であると理解しておいてください。

弱味その2: Teburaトークン(NinjaCoin)に配当設定がない

Teburaトークン(NinjaCoin)に配当設定はなく、投資家(トークンホルダー)はインカムゲインを期待できません。飽く迄も、仮想通貨取引所に上場した後に、キャピタルゲイン(転売利益)確保を狙うことになります。最近は配当設定がないトークンは、特に珍しいものではありませんし、長期的な視点からすれば、必ずしも悪いものではありません。

そもそものお話、配当型のトークンは有価証券に近い性格のものになるため、日本国内では発行し難いという状況がありますから、Teburaプロジェクトの事業体は現実的な選択をしている、とも評価可能です。

弱味その3: Teburaトークン(NinjaCoin)の仮想通貨取引所への上場計画が不明

Teburaトークン(NinjaCoin)の仮想通貨取引所への上場時期や、上場交渉をしている取引所名など、現時点では一切公表されていません。キャピタルゲイン(転売利益)の確保をいつ頃期待できるのか、今のところ投資家は判断できません。

ただし、非公式情報ですが、事業体関係者の内輪のお話として、上場ハードルが低い仮想通貨取引所をいくつか狙って、必要コスト1000万円以内程度で交渉を今後行ってゆく、という方向性ではあるようです。

Tebura(テブラ)プロジェクトの今後のロードマップは?


Teburaプロジェクトが2018年4月以降に計画しているロードマップについて、おおよそのところを理解しておきましょう。飽く迄も、現時点で公表されている計画ベースです。

2018年4月

Telegramチャンネルでのニュース配信を開始。Telegramグループの一般への公開も計画。友人紹介キャンペーン(バウンティプログラム)を開始。Teburaネットワーク上で使用可能なTeburaトークン(NinjaCoin)の発行。招待制のホワイトリストセールとプレセール(プレICO)を開催(現時点では公表なし)。

2018年5月

日本国内でのパブリックセール(ICO)を実施(具体的な詳細は未公表)。

2018年9月

ETH(イーセリアム)ベースの分散型P2P観光サービス提供プラットフォームをリリース。ICO後の詳細なシステム開発計画をリリース(この後のロードマップについては、現在のところ公表されていません)。

Tebra(テブラ)プロジェクトのICO参加(トークン購入)のための情報収集はどうする?


現時点では、一般投資家が参加できるパブリックセール(ICO)の具体的な詳細は、まだ公表されていません。従って、今後の情報収集が非常に重要となりますね。

Teburaプロジェクトのニュースレターを購読しよう

Teburaプロジェクト公式サイトからニュースレターの購読を申込みましょう。
配信メールでプロジェクトの進捗状況をワッチするようにします。配信メール内で、プレICO・ICOなどの開催案内が伝えられるものと思われます。

Teburaプロジェクトの公式Twitterをワッチしよう

Teburaプロジェクト公式Twitterがありますので、こちらもマメにチェックすることをオスス
します。重要イベントについては、こちらでも漏れなく呟かれています。

まとめ

今回はメディアでも採り上げられているTebura(テブラ)プロジェクトについて、ICO案件としての魅力や懸念点などを見てきました。極めて真面目な事業体が計画しているICO案件であることが、投資家の皆さんにも感じ取っていただけたのではないでしょうか。

ただし、ICO実施の詳細については、今後の発表を待つことも多いですので、マメな情報収集が必要になります。わが国発のICO案件ですから、投資家目線でも是非とも成功してもらいたいですし、以後のICO案件のお手本にもなってもらいたいものです。プロジェクトの現状を眺める限り、その可能性は大いに期待できそうですね。

仮想通貨の情報収集でお困りの方

本業の傍ら仮想通貨に取り組んでいる方の中には、情報収集で消耗している方も多いと思います。
管理人もその1人です。

そこで効率よく情報を収集するために管理人おすすめの無料メルマガを2つ紹介します。

Crypto Club Japan(初心者〜中級者)

Crypto Club Japan
仮想通貨投資のエキスパートたちが 日々情報を精査し、より質の高い情報提供を目指します。

メールアドレス登録後、メルマガでの情報を受け取ることができ、その他にもLINE追加で日々の情報を得ることができます。
情報共有セミナーもやってるので興味ある方は一度参加されてみてください。
メルマガやLINEの登録は無料ですので、登録しておくことをオススメします。

Crypto Club Japan

Bspeak!(中級者〜上級者)

Bspeak!

上記のようなメルマガの内容となっており、どちらかというと上級者向けの情報がメインとなっております。
Crypto Club Japanと同様で無料なのでこちらも登録しておくべきメルマガになります。

この記事を書いた人

仮想通貨投資家

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です