IMFは仮想通貨に寛容?“中央銀行は仮想通貨に対して不要な恐怖を持っている”

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写真:The Star ONLINE

仮想通貨は国際通貨基金(以下、IMF)という予期しない後ろ盾を得ました。IMFは世界の中央銀行に対し、仮想通貨に対して偏見を持たず、“真の脅威と不必要な恐怖を区別するよう”求めました。

IMFは、仮想通貨規制が発展するための手助けをしたい

IMFのクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は、先日ブログで、インドとパキスタンを含むいくつかの中央銀行の、最近の仮想通貨に対する過度の反応に疑問を抱いている旨を投稿。この仮想通貨を擁護するような内容は金融業界を驚かせました。

IMFは189名のメンバーのアドバイスを提供し、フォーラムにおける議論やコラボレーションを通じて、一貫性のある規制の発展に貢献したいとして、以下のように述べています。

政策立案者は、リスクを最小限におさえつつも偏見にとらわれず、創造的プロセスが実を結ぶために、公平な規制の枠組みの作成に向けて取り組むべきである。

1,500種類以上の異なるデジタル通貨とトークンが流通している中、金融規制機関はブロックチェーン技術の発展を望む一方、中央通貨機関の監督なしに仮想通貨の取引が行われていることに危機感を抱いています。

今週ワシントンで開催されるIMFの春の年次総会の注目議題として、“仮想通貨市場”が上がっています。

コインマーケットキャップによると、10,327ある市場における1568種類の仮想通貨の時価総額は、世界の外貨準備高の4.8%に相当する3000億ドル(約32兆円)に達しています。
先週、IMFのラガルド氏は香港のSouth China Morning Postに対して、仮想通貨業界は急速に発展しており、とても変動しやすく、利点と欠点を持っていると語りました。

第一に、デジタル通貨の不正使用や、消費者の金融知識の欠如につけ込む行為に対して対策が必要です。第二に、デジタル分野におけるイノベーションは研究され、促進されることが必要です。よって保護的な観点とイノベーションを抑圧しない枠組みは、コストの効率化に導くことができるでしょう。

IMFは初期評価において、仮想通貨の関連資産はまだ小規模なため、短期的にみて国際金融システムに直ぐに危険をもたらすものではないが、リスクが拡大して経済的打撃を与える可能性も否定できないと結論づけました。

同時に、仮想通貨は安価で迅速な金融取引を可能とし、分散型元帳技術は効率を改善することができるとしています。

また、ラガルド氏は以下のよう付け加えました。

警戒を継続する必要があります。私たちは、仮想資産を効率的に監視することを阻害する知識のギャップを埋めるために、迅速に行動しなければなりません。投資家や消費者、市場の統合性を守るだけではなく、体系的なリスク評価や適切な政策対応が必要になってきます。

今週、IMFのイノベーション研究所は分散型台帳技術、ブロックチェーンアプリの成功事例、仮想通貨のリスクと機会に関するセッションを行います。

出典:NEWS BTC
IMF Says Central Banks Have Needless Fears About Cryptocurrencies
RICARDO ESTEVES | APRIL 17, 2018

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