インド:最高裁判所の暗号通貨に対する決定に対して、インド中央銀行が反対

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インド中央銀行、裁判所が承認した法令に反対

ビットコインなどのインドにおける暗号通貨に対して裁判所が承認した法令(事実上の合法化)に、インド中央銀行は反対している。

インド中央銀行とインド準備銀行(RBI)は、2017年11月にインドの最高裁判所に提出された公益訴訟(PIL)に応じた。

この公益訴訟は、インド国内での暗号通貨の取引や交換に関する規制を、インド当局に求めるものだった。

当時、インド最高裁判所はこの公益訴訟を承認。
インド中央銀行、インド証券取引委員会、財務省、法律省、司法省、および情報技術省は裁判所の要請を受け、暗号通貨を規制する準備を始めることになった。

インド中央銀行、規制は議会で議論すべきと主張

インド中央銀行は43ページにわたる公益訴訟 [PDF]を受け、この件は裁判所で議論するべき問題ではなく、インド議会で議論すべき政策上の問題であると最高裁判所に伝えた。

インド中央銀行は15ページにわたる独自の回答を提出し、暗号通貨の合法性に関する決定をインド中央銀行が下すべきではないと述べた。

なぜなら、暗号通貨の意義とインド国内での使用について研究する政府委員会が、すでにインドには存在するからだ。

規制が統一されておらず、混沌としたインドの現状

委員会が結成されてから1年以上が経過しているが、インド国内での暗号通貨の規制についての審議はまだ継続中だ。

インド準備銀行は、インドでの規制の枠組みを提案する前に、ワーキンググループが他国の規制アプローチを研究する必要があることを主張している。

インド国民が銀行口座からビットコインを購入することを、インド中央銀行が事実上禁止したにもかかわらず、ビットコインそのものはインドでは禁止されていない。

参照:Can’t Unilaterally Rule on Bitcoin Legality, India’s Central Bank Tells Supreme Court

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ueno

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