タイ税務当局、仮想通貨の個人投資家に対しVAT7%を免除

▼当サイトでお申し込みが多い国内取引所
  • 【第1位】「取引量日本一」Bitflyer・・・BTC出来高No.1!安心大手でセキュリティも世界一!
  • 【第2位】「手数料が安い」Zaif・・・手数料の安さNo.1!積立投資機能や取引高に応じた報酬キャンペーンも実施!
  • 【第3位】「初心者におすすめ」DMMビットコイン・・・取引所の利用が初めての人でも見やすいチャート機能。365日24時間LINEサポート対応!
  • 【登録者急上昇中↗】GMOコイン・・・人気銘柄リップルの購入検討中の方はGMOコイン!上場企業GMOグループで安心!

仮想通貨取引に課税を義務づける新しい法律に対する批判が高まり、タイ税務当局は個々の仮想通貨利用者に対し、付加価値税(VAT)を免除することになった。

VAT7%を徴収する方針から、免除の方向に転換

3月中旬に初めて起草された、仮想通貨関連の投資に税金を課する法令を定めるという政府の決定が、今週月曜日に施行された。

あらゆる取引と投資収益を含む政府の仮想通貨に対する税制の枠組みを発表するにあたり、タイの財務大臣であるApisak Tantivorawong氏は、投資家がリターン時に払う15%の譲渡所得税に加え、7%のVATを支払う必要があることを前もって明らかにした。

しかし、タイ法務歳入局のSaroch Thongpracum司法長官は、火曜日の記者会見でメディアに対して次のように話した。

タイ新聞のThe Nationによれば、“税務上の負担を軽減するため、個人投資家に対する7%のVATを免除する新たな規制が公布される”とのことだ。

税金救済措置をとりながらも、当局は、個人が取引で得られた所得に対する「源泉徴収税」として、引き続き15%の譲渡所得税を支払う責任があることを念押しした。

当局指定の仮想通貨プラットフォームでのみ税金控除

興味深いことに、当局が承認した仮想通貨取引プラットフォームにおいて取引する場合にのみ、取引に対して税金控除を受けられることを同報告書は示唆している。

以下は報告書からの抜粋である。

歳入局は、証券取引委員会(SEC)の承認を受けた為替市場で仮想通貨取引をしている人々に対し、付加価値税を免除する予定である。

更なる税制改正を示唆

さらに当局は、税務局が仮想通貨を取引する民間企業に対して、「税制改正」を行うだろうと付け加えた。

現状では、民間企業と個人投資家の両方が、仮想通貨取引に対する所得税が課せられる対象となっている。

参照:Thailand Tax Authority Waives 7% VAT on Individual Cryptocurrency Investors

7月の注目ICO!

公平や平等が重視されたイスラムで全世界2兆ドル規模の市場で生まれた世界発の暗号通貨!
「Diner Coin」は国地域によって異なる基準や流通情報の不透明性をといったリスクをすべてクリアしたサービスです。

Diner Coinの公式サイトはこちら

この記事を書いた人

ueno

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA