大和証券、仮想通貨事業への参入に意欲。市場は取引額69兆円と昨年の20倍

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有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある

大和証券グループ社長の中田誠司氏は仮想通貨について、産経新聞の取材に対して「(決済などの)インフラとして育てていくためのビジネスに参入の機会があれば検討する」と述べた。

また、中田社長は「(仮想通貨は)法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」と指摘し、仮想通貨に対して肯定的な認識を示した。

大手金融機関、続々と仮想通貨事業に参入

野村ホールディングスも5月15日、仮想通貨などのデジタル資産向けサービスを提供するための共同研究の実施を発表した。

野村ホールディングスは、フランスに本社を置くデジタルアセットのセキュリティ管理会社Ledger社と、英国領ジャージー島で19年の歴史を持つ投資顧問会社Global Advisors Holdings Limited社と共同で、研究を進めるとのことだ。

SBIホールディングスも、早ければ今年2018年夏に、仮想通貨取引所の運営開始を計画している。
またマネックス証券も、仮想通貨ネムの流出事件を起こしたコインチェックを買収している。

取引額69兆円、昨年の20倍に拡大

大手金融機関のこういった仮想通貨市場への参入背景には、国内市場の拡大がある。

日本経済新聞によると、2017年度の仮想通貨の取引額は69兆円と2016年度の20倍に拡大している。

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ueno

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