仮想通貨取引所Golix、仮想通貨の取引禁止に対して中央銀行を訴える(ジンバブエ)

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仮想通貨取引の禁止は違憲だ

ジンバブエの仮想通貨プラットフォームを運営するGolix社は、ジンバブエの中央銀行であるジンバブエ準備銀行に対し、銀行による仮想通貨の取引の禁止は、そのような措置を可能にする法律が存在しないため違憲であるとして裁判を起こした。

ジンバブエ準備銀行は、銀行によるジンバブエ国内での仮想通貨の取引処理を禁止した後、オンライン仮想通貨交換所やビットコインATMを運営しているGolix社に業務を停止するよう命じた。

仮想通貨取引禁止の撤回を求めて法廷へ

ジンバブエ準備銀行の担当者Mataruke氏は、ジンバブエの仮想通貨取引プラットフォームは、ユーザーの仮想通貨アカウントやウォレットを閉鎖し、ユーザーに代わって保有している仮想通貨の取引や投資を補填するために、必要な全ての措置を講じる必要があると指摘した。

このことによりGolix社は、ジンバブエ準備銀行による命令を撤回してほしいとハラレの高等裁判所に求め、法廷闘争が始まることとなった。

ハラレの高等裁判所への申請で、Golix社は「現在の仮想通貨の取引を禁止する命令は、銀行が行う措置としては違法とされている」 と述べてる。

中央銀行ではなく法律が決めること

今回の被告は、ジンバブエ準備銀行の総裁を務めるJohn Mangudya氏とされている。

またGolix社は裁判所への申立てで、国の仮想通貨の取引を禁止する決定は、本来「準備銀行でなく立法機関が行うものである」と主張している。

ジンバブエは急激な現金不足に直面しており、外貨不足により状況が悪化している。
ビットコイン、イーサリアムやその他の仮想通貨は過去数か月にわたって、ジンバブエで現金を得るための代替手段となっており、これらは仮想通貨価格の上昇につながっている。

参照:Zimbabwe Cryptocurrency Exchange Golix Drags Central Bank to Court over Trading Ban

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ueno

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