世界第二位の人口を有するインドでは、数か月前からデジタル資産に対する否定的な議論が伝えられている。
しかし今回のニュースは、投資家にとって希望が持てる内容だ。
仮想通貨取引に対し18％の物品サービス税
ブルームバーグで報道されたように、インドは国内法が曖昧であるにもかかわらず、まもなく仮想通貨取引に対し18％の物品サービス税（GST)を課す可能性がある。
現在、この提案は物品税関税中央局(CBDT)で検討されており、検討後、物品サービス税協議会に提出される予定だ。
デジタル資産は他のソフトウェアシステム同様、「無形財」として分類される。
また仮想通貨の犯罪活動への利用に対処するために、別途法律が導入される可能性がある。
インドはこれまで規制を強化してきていた
2017年12月にもCCNで報じられたように、インドでは政府による仮想通貨市場への弾圧が行われている。
そのため仮想通貨取引所や投機家は、デジタル資産の取り扱いや投機を慎重に吟味していた。
2018年4月にインド中央銀行は、指令交付後3か月以内に、すべての銀行は仮想通貨取引所との銀行取引の終了を含め関係を断つよう要請しており、国内の仮想通貨産業を実質的に禁止していた。
もし今回の課税の流れが続き、取引が禁止されない場合は、インドでの仮想通貨取引はより活発になる可能性がある。
参照：India May Levy 18 Percent Tax on Cryptocurrency Trading Starting July 2018
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