韓国最大の仮想通貨取引所、11カ国で取引禁止。マネーロンダリング防止。

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韓国のBithumb社、11カ国のユーザーの取引を禁止

韓国最大の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)社は、マネー・ロンダリングへの懸念を理由に北朝鮮、イラン、イラクなど11カ国のユーザーの取引を禁止すると27日に発表した。

この取組は、非協力国や地域(NCCT)の属する地域住民の取引すべてをブロックすることで、世界の反マネー・ロンダリング基準を遵守するために行われる。

取引禁止の11カ国

今回取引禁止となる以下の11カ国は、金融活動作業部会(FATF)にマネー・ロンダリングやテロへの資金調達、国際金融システムの驚異への対策が不十分な国と認定されている。

  1. 北朝鮮
  2. ボスニア・ヘルツェゴビナ
  3. エチオピア
  4. シリア
  5. イラン
  6. イラク
  7. スリランカ
  8. トリニダード・トバゴ
  9. チュニジア
  10. バヌアツ
  11. イエメン

5/27より新規受付停止、6/21から既存アカウントも無効に

Bithumb社の取引禁止の措置は5月27日に実施され、これら11カ国からの新規ユーザーの受付を停止した。
また6月21日から、11カ国のユーザーアカウントは無効になる予定だ。

Bithumb社の担当者は次のように述べている。

「私たちは、当局と積極的に協力しつつ、厳格に自らのルールを実施して投資家を保護する」

Coinmarketcapのデータによると、Bithumb社は24時間の取引量が4億ドル以上と韓国最大の取引所で、世界でも5番目に大きな取引所となっている。

参照:Korea’s Biggest Cryptocurrency Exchange Bans Trading in 11 Countries -ccn

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