Facebook 仮想通貨広告の全面禁止を解除。

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広告の掲載基準を見直し。ICOは引き続き禁止

Facebookは自社サイトへの仮想通貨の広告掲載の全面禁止を改訂中であると発表した。

Facebookは今回の改訂は、自社の仮想通貨ポリシーの全面的な廃止ではなく見直しであると強調している。
たとえば、バイナリオプションやICO(Initial Coin Offering 新規仮想通貨公開)は引き続き禁止する。

禁止ポリシーについてFacebook Businessは次のように記している。

「過去数か月間、当社は一部の広告の許可に向け、ポリシー改善の最善の方法を検討する一方で広告の安全性の保証に取り組んできました。そして6月26日以降、当社ポリシーを更新し、事前に許可された広告主の仮想通貨および関連するコンテンツの宣伝広告を許可します。ただしバイナリオプションとICOの宣伝広告はこれまで通り禁止します。

一方、仮想通貨取引所などの仮想通貨関連サービスや事業は今後広告掲載が可能となります。」

広告禁止はICO詐欺のまん延時期に実施

CNNが報道した通り、Facebookは2018年1月、ICO勧誘が過熱する中、仮想通貨の広告掲載の全面禁止を課していた。

当時はICO詐欺がまん延しており、本格的な規制当局が本格的な取り締まりを開始しようとしていた時期でもあった。
Facebookの決定は、ユーザーを詐欺や窃盗から保護するという目標の一環として行われた。

今後は他のSNSメディアの動きに注目

巨額の広告販売から収益を得ている、他の大手ソーシャルメディア企業もFacebook同様、ポリシー改訂に踏み切るのかどうかは不明だ。

ただ規制当局が証券取引法に対し、いよいよ積極的になって主張を強めるにともない、2017年後半から2018年初頭に加熱した仮想通貨ビジネスとICOをめぐる混乱は大幅に改善されてきている。

参考:Facebook Backpedals, Reverses Ban on Cryptocurrency Ads

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ueno

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